八幡製鉄所火災が軟調海運株を直撃

   新日本製鐵・八幡製鉄所の火災から丸3日が経った2008年8月1日、東京株式市場では川崎汽船株が終値で、前日比31円安の833円と、7月29日から3日連続で下げた。海運大手はコンテナ船の北米航路の荷動きが低迷。これに欧州航路もピークアウトしつつあって、さらなる悪化が避けられない見通しだ。それに八幡製鉄所の火災が追い討ちをかけたという。

鉄鉱石船の運賃市況も下落

   海運株に、火災によるマイナス影響がささやかれている。海運大手は08年4－6月期決算の発表を終えたばかり。原油高騰の影響や、コンテナ船の北米航路の不振が欧州へと広がっていること、さらにケープサイズといわれる鉄鉱石船の運賃市況の下落などで、収益に対する「失速感」が急速に強まっている。

   日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は09年3月期の見通し（連結ベース）で売上高を上方修正したものの、経常利益で上方修正したのは商船三井だけ。このところの株価も軟調で、なかでもコンテナ船を主力とする川崎汽船は苦しいようだ。

   8月1日の川崎汽船株の終値は833円で、8月29日からの3日続落。3月18日につけた年初来最安値848円をも割り込んで、岡三証券アナリストの宮本好久氏は「700円近辺まで下げ止まらない」とみている。

   日本郵船も前日比13円安の915円。商船三井も49円安の1361円だった。

   悪いことは重なるもので、八幡製鉄所の火災が海運大手をさらに苦しめるという。「いまの海運にとって、工場のわずかな稼働停止も、きついダメージになる」（アナリストの宮本氏）。

   燃料油の高騰分を吸収できなくなっているうえ「モノ」が動かなくなって、それでなくても船舶が余剰ぎみ。工場が稼働停止になれば、原料の輸入も製品の輸出も止まるので、船舶余剰となって海運業の収益も悪化する。宮本氏は、「工場が稼働開始しても、輸送数量の機会損失は取り戻しきれない」とみている。