日本の医療福祉現場では人手不足が深刻だ。日本人だけではまかないきれず、初めてインドネシアから「看護師」を受け入れた。給料は現地に比べて格段にいいにもかかわらず、応募者は半分以下にとどまった。そこに今回の制度の問題点、矛盾が潜んでいる。現地の数倍の給与なのに、来日者は予定を300人下回る日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）にもとづいて、現地で看護師の資格を持つインドネシア国籍の200人が2008年8月7日に来日した。看護師候補者は3年、介護福祉士候補者は4年間、滞在ができる。その間に国家試験に受かれば、3年ごとの更新ができ、長期滞在が可能になる。日本の医療福祉現場では人手不足が深刻化していて、すでに全国で100病院・施設が受け入れを表明している。ところが、日本側の期待とは裏腹に、来日したのは予定よりも300人も少なかったという。2年間で1000人を受け入れる計画で、初年度は看護師候補200人、介護福祉士候補300人を予定していた。しかし応募があったのは、看護師が160人、介護福祉士が131人だった。現地では看護師の平均月収は2～3万円程度なのに対し、日本では少なくとも15～16万円以上が支払われ、その差は数倍だ。予定を上回る応募があってもいいはずだが、なぜ半数以下になったのか。受け入れの仲介をしているのは、厚生労働省から認可を受けた社団法人、国際厚生事業団だ。同支援事業部の担当者は、「インドネシアでの募集期間は約1週間で、とても短かった。通常は準備期間に半年間は要するものだが、国会で承認されたのが5月16日でギリギリだったためにドタバタとことが進んだ」と弁明する。09年度には新たに800人近くを受け入れる予定だ。また、将来的にはフィリピンからも検討しているが、今回、初めて外国人労働者を医療福祉現場に受け入れたことで、様々な問題が浮かび上がってきた。介護福祉士の資格取得のチャンスは1回きり中でも大きな問題は、外国人が日本語という、ぶ厚い壁をどう乗り越えるかだ。業務は日本語でやり取りが行われるため、少なくとも日常会話レベルができなければならない。多くが日本語を話せない状態で来日し、入国後に半年間の日本語研修を受けただけで実務に入るという。また、業務には書類作成もあり、資格試験を取得するには読み書きのレベルが必要となる。研修後にも各施設で実務をしながら日本語研修を行い、資格が取得できるレベルに鍛えるそうだが、期限内に果たしてどこまで習得できるのかは疑問だ。さらに、看護師の場合は3年間の滞在で資格取得のチャンスは3回あるが、実務経験を3年間積まなければ受験資格を得られない介護福祉士の場合は、4年でのチャンスは1回きりしかない。もし受からなければ、帰国することがEPAで決められている。国際厚生事業団の担当者は、「どのくらいの人が受かるかは、初めてなのでやってみないとわからない。研修をがんばってもらうしかない」と話している。もし、試験に受かる人が少ないと、今後、外国からやってくる看護師は大幅に減る心配がある。この制度そのものが崩壊しかねないのだ。来日後に6か月間行われる日本語や実務の研修には、1人あたり350～360万円がかかるという。そのうちの9割を国が、1割を受け入れ先が負担している。
記事に戻る