「省庁を横割りにし、情報は一元化」 消費者庁で野田担当相会見

「消費者行政は二軍扱いされている」と訴える、野田聖子消費者行政担当相

   野田聖子消費者行政担当相は2008年8月20日、9月に開かれる臨時国会で成立を目指す消費者庁設置法案について、日本プレスセンタービルで会見を行った。

「毎週5～6件のペースで製品に関する重大な事案が発生しているが、消費者行政は二軍扱いされているというのが現状だ。各省庁による縦割り型のやり方では問題をたらいまわしにされて、今だに解決を見ない事案もある。消費者庁では省庁を横割りにすることで、情報を一元化して迅速に対応する」

と、熱意を見せた。

   さらに消費者庁創設に向けては、（1）製品に問題があった場合に消費者がどの省庁に訴えればいいかわかりづらいため、一元的な相談窓口を設置する。（2）地方の消費生活センターは落差が激しい。どこでも同じ対応が受けられるよう、シームレスなネットワークをつくる。（3）年収200万円以下で、ワーキングプアの状態にある相談員の待遇を改善し、研修も充実させて質を高める、との3つのポイントを掲げた。