「10月3日解散、26日投票」が有力視されていた衆院解散・総選挙の日程だが、実際には10月3日には解散されず、当初の見通しは大外れとなった。麻生首相は首相就任前の総裁選の段階から、早期解散には否定的な発言を繰り返してきた。それでも、かなり遅い段階まで「10月3日説」を唱え続けたマスコミもあり、解散時期の報道としては「連戦連敗」の様相を呈しつつある。日程の根拠は「複数の与党幹部が明らかにした」「10月3日解散説」が初めて唱えられたのは、まだ麻生氏が「首相」になっていない、自民党総裁選が行われていた時期だ。読売新聞は9月13日朝刊の1面で、「衆院選『10月26日』へ」との見出しをかかげ、「10月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程をできるだけ前倒しすることとし、『10月14日公示-26日投開票』で実施する方向で調整に入った」と報じた。続いて朝日新聞が、その5日後の9月18日に1面トップの「来月26日総選挙へ」という大見出しで、「自民・公明両党が10月3日に衆院を解散し、10月14日公示、26日に投開票する総選挙日程で合意した」と追いかけた。いずれの記事でも、日程の根拠として「複数の与党幹部が明らかにした」と説明されている。この見方に疑問を投げかけたのが、「週刊文春」掲載のジャーナリストの上杉隆氏による「麻生『新総理』解散せず!」という記事だ。記事の趣旨としては、「古賀誠選対委員長などが、公明党などの関係から早期解散への流れを作りたいため、『10月3日説』を触れ回っている。ところが、古賀氏と解散権を持つ麻生氏との間では、相当な確執がある」といったものだ。これの見方を裏付けるかのように、前出の「10月3日説」を唱える記事では、「最終的には、総裁選で選ばれる新総裁（首相）が決定する」（読売）「自民党総裁選で優勢な麻生太郎幹事長が22日に新総裁に就任した後、最終決断する」（朝日）と、「まだ麻生氏自身が決断した訳ではない」とも取れる但し書きのような文章もついている。その上、麻生氏自身も9月19日に外国特派員協会で行われた記者会見で、「解散権が朝日新聞にあるような話でしたけれども、どう考えてもおかしいなと思いました。日本語が読めるからと言って、そういう記事を本社に打電されると、間違える可能性が高い」と、朝日新聞を名指しして「新聞辞令」に不快感を表明している。首相に就任後も、産経、TBSが「10月3日説」ところが、麻生氏が9月24日に首相に就任してからも、「10月3日説」は止むことはなかった。産経新聞が9月29日に1面トップで「10月3日解散濃厚」と報じたほか、TBSも同日、「与党は10月3日に衆議院を解散する方向で調整を始めている」と報じた。その根拠として、中山成彬国交相の引責辞任を念頭に「このまま予算審議に入れば野党に首相の任命責任を追及され、内閣支持率が急落しかねない」(産経新聞、公明党幹部の発言)「早く選挙をやってその後に補正予算を含めた経済対策を示したほうがいい」(TBS、与党幹部の発言)といった発言が紹介されているが、解散権を持つ麻生首相自身が早期解散に言及した訳ではない。麻生首相は、むしろ逆の趣旨の発言を繰り返している。例えば10月1日の野党からの代表質問に対しては「解散は私が決めさせていただきます」と述べ、記者団に対しても「今、世論の中で、解散より景気対策の方が圧倒的に支持が高い」と、解散に消極的ともとれる発言。さらに翌10月2日には、麻生首相が補正予算の成立を強く望んでいることを念頭においた「解散は補正予算の成立が全体になるのか」という質問に対して、「解散の『か』の字を私から聞いた人はいない」とまで言い放った。翌10月3日に衆議院が解散されることはなく、結果として「文春」の記事の見方が当たった形だ。現段階では、「10月中旬解散、11月2日または9日投開票」や「11月以降解散、投開票は11月16日以降に先送り」といった、さまざまな説が取りざたされている。週明け10月6日からは衆院予算委員会で補正予算の審議が始まるが、審議がスムーズに進むか否かで、解散の時期は大きくかわってくることになりそうだ。
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