次期解散・総選挙をにらみ、小泉政権の遺産である郵政民営化を見直す自民党の議員連盟「郵政研究会」（代表・山口俊一首相補佐官）が2008年10月2日、発足した。民主党が国民新党との次期選挙公約の合意に基づき、「郵政事業の抜本的見直し」をマニフェスト(政権公約)に明記する方針を示している以上、自民党としても「このまま民営化推進などと、黙って見ているわけにいかない」(幹部)のが現状だ。自民党は民主党に対抗し、4分社化や株式上場を見直すマニフェストをまとめるとみられるが、そのための地ならし役を務めるのが同研究会だ。自民党内部からは「もはや、自民党と民主党の考えに大きな差はない」との声も聞こえる。研究会の主要ポストを造反組が占める自民党本部で開かれた同研究会の初会合には、衆参の国会議員が65人、代理が25人出席。最終的には100人を超えるメンバーが参集するとみられ、自民党国会議員の関心の高さを伺わせた。郵政民営化の造反組とされながらも、麻生内閣で首相補佐官に抜擢されたた山口俊一氏が代表を務め、最高顧問に川崎二郎氏が就任。このほか造反組から顧問に藤井孝男氏、野田聖子氏、幹事長に古屋圭司氏、事務局長に森山裕氏が就任するなど、主要ポストを造反組が占めたのが特徴だ。冒頭、川崎最高顧問は「郵便局会社と郵便事業会社を本当に分ける必要があったか。いつの間にか4つの会社に分かれたが、見直していいんじゃないか。株の持ち合いをきちんとしないと持たなくなるという議論もあった。合わせて検証してやっていこう」と、あいさつした。分社化や株式上場の見直しなど、民営化推進が金科玉条だった小泉政権時代では、議連といえども話題にすらできなかったが、麻生政権となり、本音ベースの議論が堂々とできるようになったということだろう。民営化計画根本的に見直しの可能性も初日の議論は「郵政民営化に関する緊急決議」という一枚のペーパーにまとめられた。ポイントは、（1）過疎地の郵便局におけるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険のユニバーサルサービス確保（2）郵政3事業の連携強化によるサービスの向上(郵便局会社、郵便事業会社の一体的な経営の確保)（3）日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場の弾力化、株式持ち合いによる連携の強化――など、現行の民営化計画の根本的な見直しに当たる内容が並んでいる。出席者からは「（民営化による混乱や規則強化などで）郵便局職員のモチベーションが低下している」「4分社化は機能していない」など、小泉政権の改革路線に批判が集中したという。民営化見直しの行方を最も気にしているのは、当事者である日本郵政グループだ。日本郵政グループ労働組合(ＪＰ労組)は民主党候補を支持。かつて自民党最大の集票マシーンだった旧特定郵便局長による「全国郵便局長会」(全特)は国民新党推薦の民主党公認候補の支援を表明している。自民党郵政研究会の主張は全特の意向を受けた形となっており、自民、民主両党のマニフェストに明確な違いがなくなるとすれば、どちらが政権をとっても、民営化見直しは全特の思惑通りに進むことになりそうだ。
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