トヨタ自動車の2008年9月中間連結決算で、同社の主力である北米での事業が実質ベースで営業赤字に転落する見通しであることが分かった。トヨタの北米事業が実質赤字に転落するのは、米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（GM）との合弁生産を開始し、米国市場に本格参入した80年代以降で初めてという。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した景気低迷とその後の金融危機はトヨタの収益に深刻な影響を及ぼしつつあることが鮮明になっている。大型車どころか小型車の販売まで縮小トヨタは08年3月期に北米で3967億円の実質営業利益を確保している。世界最大の自動車市場である北米での事業は、トヨタにとってはまさに「ドル箱」的存在といえるものだ。しかし07年夏以降、サブプライムローン問題を機に米国の景気減速感は強まり、旺盛だった消費も急激に冷え込んできた。ガソリン高という逆風も強まり、トヨタが高収益につながる事業として力を入れつつあった大型車を中心に販売が低迷。この結果、08年度第1四半期（4～6月期）の北米事業の実質営業利益は、前年同期比99％減の大幅減となる16億円まで落ち込んだ。ただ、08年夏ごろまではトヨタが得意とする低燃費の小型車は依然好調で、GMなどの米大手自動車メーカー3社（ビッグ3）などと比べればトヨタの傷は少ないとされていた。しかし、金融危機が深刻化した今夏以降、そんな楽観論はいっさい消えた。消費低迷がいっそう厳しくなり、小型車の販売まで縮小したためだ。9月に入ってからの販売はより深刻で、同月の米国での新車販売は前年同月比32．3％減と大きく低迷。販売が好転するきっかけはその後もつかめていないのが実態で、「北米は稼ぎ頭どころか、全体の足を引っ張る存在になりつつある」（業界関係者）との声さえ出ている。売り上げないまま従業員の給与は支払うこうした中、トヨタは8月から米国の大型車工場の一部で生産ラインの休止に踏み切ることを余儀なくされた。売り上げがないまま従業員への給与支払いだけが生じており、北米事業での実質営業赤字は避けられない状況だ。こうした北米事情の悪化に加え、外国為替市場で急激に進む円高はトヨタの収益を圧迫しようとしている。トヨタは現在、想定為替レートを、1ドル＝105円、1ユーロ＝161円としているが、既に円相場は1ドルドル＝90円台、1ユーロ＝113円台まで円高が進んでおり、為替差損は避けられない見通しだ。このため、トヨタは現在、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正する方向で作業を進めている。先の見えない北米市場の落ち込みが日本最大の事業会社であるトヨタを大きく揺さぶっている。
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