解散日程報道はずれまくり 「11月30日投票」も流れる

「最後は、今週末の首相の判断を待ちたい」

   それでも、翌10月28日朝刊では、読売新聞と毎日新聞が1面で「先送り」を報じている。いずれも「複数の首相周辺や与党幹部」(読売)や「複数の政府・与党関係者」(毎日)が明らかにしたのだという。特に毎日新聞は「首相は30日にも追加経済対策を記者会見して発表する予定で、年内見送りをその際表明する」と、解散見送りを正式発表する時期についても言及している。

   一方、朝日新聞は政治面で

「与党内では解散先送りとの観測が広がるが、解散を見送れば民主党が対決姿勢に転じるのは必至で、国会運営は難しい」

と書くにとどまっており、他紙と比較しても慎重だ。

   「解散論者」として知られる自民党の細田幹事長も10月28日午前、国会内で

「最後は、今週末の首相の判断を待ちたい」

と発言。10月25日の段階では「今月解散して来月選挙すれば、12月に税制や来年度予算を決めていける」と発言していたのと比べると、大幅なトーンダウンだとも言えそうだ。

   やはり、10月30日の追加経済対策発表の場が焦点になる模様だ。