パナソニック（旧松下電器産業）が、三洋電機を買収する方針を固めたことが明らかになった。主要行の三井住友銀行など金融機関3社と今後、本格的な交渉に入る。実現すれば、大手電機メーカー同士のM&A（企業の買収・合併）としては初めてになり、年間売上高11兆円を超える国内最大の電機メーカーが誕生する。三洋はリチウムイオン電池では世界シェアトップ関係者によると、パナソニックは、三井住友銀、大和証券SMBC、米ゴールドマンサックスの3社が保有する優先株を取得する方向で協議を進める。3社が現在、保有している優先株は普通株に転換することが可能で、すべてを転換した場合は発行済み株式の約70％に当たるとされる。パナソニックは三洋株の過半数を取得して、2009年4月ごろをめどに子会社化する方針で売却額などを詰める方針だ。三洋買収に動き出したパナソニックの最大の狙いは、「三洋が世界に誇る太陽電池や充電池事業」（電機業界関係者）との見方が一般的だ。パナソニックは白物家電から半導体まで幅広い製品を手掛けているが、太陽電池は事実上、取り扱っていない。さらに、三洋はパソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池では世界シェアトップに位置する。パナソニックが三洋を傘下に収めれば、太陽電池とリチウムイオン電池事業で一気に世界上位にたち、地球環境への貢献もアピールできる。製品のフルライン化を充実させ、国際戦略を加速することも可能だ。一方、今回の買収交渉には、世界的な金融危機による市場低迷が大きく影響している。三洋は2004年ごろから業績が悪化し、三井住友銀など金融3社を引き受け先に優先株を発行して資本増強を図った。この優先株は三洋の了解がなければ売却できない取り決めになっているが、09年3月にはこの縛りが切れるため、金融3社は株式の売却について水面下で検討を進めていた。そんな中で金融危機が広がり、特にゴールドマンや大和にとっては、自身の業績が落ち込んでいるという事情からも、三洋株は早急に売却したかったといわれる。白物家電や半導体など事業の重複部分はどうするただ、パナソニックや三井住友銀など金融3社にとって都合がいい話でも、三洋にとって歓迎すべきかどうかは微妙といえる。そもそもパナソニックと三洋は、白物家電や半導体など事業の重複も多い。「パナソニックの本心は、太陽電池と充電池だけあればいいということ」（電機業界関係者）との見方もある。三洋ブランドの維持、雇用確保という三洋側の条件をパナソニックが飲んだとも伝えられるが、松下時代の「ナショナル」と「パナソニック」のブランド並立をようやく一本化したパナソニックにとって、三洋買収がなった暁には、ブランド戦略が改めて問われることになる。
記事に戻る