株式売却凍結と4分社化見直し 自民党の郵政論議が加速

日本郵政の再国有化はありえない

   自民党内では麻生首相の側近で、前回総選挙で郵政民営化造反組だった山口俊一首相補佐官が代表を務める「郵政研究会」が党内論議を始めたのに続き、園田博之政調会長代理らが郵政民営化見直しのプロジェクトチーム(PT)を発足させた。PTの座長には中谷元・元防衛庁長官が就任。同ＰＴは造反組主導の郵政研究会をけん制する狙いがあるが、いずれも株式売却凍結や4分社化の見直しが議論の俎上に上るのは既定路線となっている。山口首相補佐官はじめ、かつての造反組議員は「さすがに日本郵政の再国有化など誰も考えていない。民営化の枠内で、いかに使いやすく、現実的な見直しを行うかだ」(郵政研究会幹部)と述べており、株式売却凍結や4分社化の見直しが「現実的な選択肢」として、郵政民営化委員会に示される可能性は高い。