切符代渡して「名古屋に行きゃあ」　周辺自治体がホームレス「たらい回し」

2008.12.10 19:42

いわゆる「トヨタ・ショック」と時期を同じくして、名古屋市周辺でのホームレスの数が増加傾向を見せているが、景気の悪化のほかに、意外な原因があった。市の周辺自治体でホームレスになった人たちが、自治体の窓口で「(ホームレスの受け入れ施設がある) 名古屋に行くように」などと指示されていたのだ。事実上の「たらい回し」で、それが問題化している。

ホームレスは10月に入ってから急増している

米金融危機や景気の後退を受けて、北米での自動車需要が大幅に縮小。自動車各社は相次いで減産に踏み切り、人員削減を進めている。例えばトヨタ自動車だけでも、当初計画に比べて国内外で約95万台減産し、国内で期間従業員約3000人を削減する。

これと時期を同じくするようにして、ホームレスの数も増加傾向にあるようなのだ、トヨタのお膝元の愛知県内で、唯一ホームレスの受け入れ施設を持つ名古屋市の保護課では、

「まだ(収容できる人数には)余裕がありますが、年明けには、かなり混んでくるのでは」

とみる。さらに、「トヨタ・ショック」との因果関係については「分からない」とする一方、

「ホームレスの方が増えているのは、今年(08年)に入ってからです。特に、10月に入ってから急増しています」

と明かす。景気の悪化と連動して、人数も増えている様子だ。

それ以外にも、周辺自治体からの流入も相次いでいるのだという。名古屋市が11月17日から11月27日にかけて、区役所を通じて行った調査によると、市外から32人が「住む場所がない」などとして相談窓口を訪れている。内訳は三河地区からが10人、愛知県外からが20人、など。32人のうち4人は、「地元市町村から交通費を支給された上で、名古屋市に行くように案内された」のだという。つまり、一部の自治体は「自分のところでは対応できないので、名古屋に行け」という対応を行っているということだ。受け入れ施設の運営費は名古屋市と国が折半する形でまかなわれているため、名古屋市の納税者からは「不公平だ」という声も上がりそうだ。

名古屋市の保護課では、このような状況に対して、「従来から県に改善の要望をしている」と話す。