事実上の解体が決まった中道改革連合への逆風が収まらない。2026年2月の衆院選の惨敗から7か月での分裂に「選挙目当ての野合」とやゆされたばかりだが、今度は議員１人を残し、当面は「存続」させることで11億6900万円もの政政党交付金を受け取ることに批判が殺到している。
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臨時常任幹事会で党の「分裂」が決まった -
記者会見で政党助成金の扱いについて説明する中道改革連合の小川淳也代表
維新吉村氏「選挙目的に加え、お金目的」
衆院選公示前の1月に急遽結党された中道改革連合。しかし、自民党が公示前から118議席を増やしたのに対し、中道は118議席を減らすという無惨な結果に終わった。8月31日の立憲民主党や公明党の3党による会談で、合流断念となった。
立憲系の20人は新党を結成し、公明系の28人は復党することになる。だが、政党助成法上は、どちらも未交付分を受け取れない。このため立憲系の1人だけが、解体される中道に残ることになった。
この対応に小川淳也代表は9月11日の記者会見で、1人が残る理由について、21人全員が離党すると「社会的責任、経済的責任を果たせない」と釈明した。また同日に「選挙ドットコム」YouTubeチャンネルで公開された動画で、中道の伊佐進一衆院議員は、党には衆院選でかかった費用の借金が「数十億円ある」と説明。「党としての返済できる原資は政党交付金しかない」と述べた。
だが、これらの説明には多方面から疑問や批判の声が相次ぐ。公明党と入れ替わる形で連立与党入りを果たした日本維新の会の吉村洋文代表は、9月9日の会見で「選挙目的に加え、お金目的がなかったかどうか。そういった話になってきているんじゃないかと思います」と辛辣に指摘。自民党の浅尾慶一郎参院議員はX（旧Twitter）に「必要があれば、私の経験をご教示しますよ」と小川代表を名指しして投稿。かつて自身が代表を務めたみんなの党の解散後に残った政党交付金などを国庫に返納したことを念頭に、皮肉を込めた。
編集者の箕輪厚介氏は自身のXで「中道のやつらは全員国会議員を辞めろ。すぐ分裂したんだから選挙資金に税金は使わず借金してでも返せ。国民が毎日汗水流して納めた税金をお前らが受け取る資格はない。当たり前だ」と手厳しく切り捨てた。中央大学法科大学院の野村修也教授はXで「こんな経緯を辿った中道に残りの政党交付金を貰う資格があるのか」と記し、制度の趣旨に合わない対応だと批判。「ビリギャル」で知られる学習塾塾長の坪田信貴氏もXで「どう考えても納税者に失礼どころか、損害を与えてると言って良いでしょ」と疑問視。SNSでは、政党交付金を受け取るために1人だけ残る議員を「受け子」とやゆする声も上がっている。