中日新聞の「死体水」報道見送り 総局長が異例の「自己批判」

   中日新聞が、お客に配慮するという理由から三重県内の「死体水」問題の報道を一時見送っていたことが分かった。地元総局長がコラムで明かし、J-CASTニュースの取材に対し、「配慮するなら、逆に報道すべきだった」としている。ただ、ネット上では、見送りの自己弁護に読めるとの指摘も相次いでおり、これに対し、総局長はその意図を否定している。

「不安をあおらないように考えて」記事を見送り

「死体水」問題をようやく報じた中日の記事

   三重県内の松阪ショッピングセンターマームの受水槽から1か月もたった男性遺体が見つかり、飲み水に使われたと大騒ぎになった「死体水」問題。発覚当時、なぜ多くのマスコミ、特に地元紙の中日新聞がすぐに報じなかったかが話題になった。これに対し、中日新聞が、新聞社としては異例なことに、総局長コラムという形で、発覚直後に報道しなかった理由を明らかにした。

   このコラムは、2008年12月13日付の三重県版に載った「総局長からの手紙」。そこで、三重総局長は、遺体が見つかった11月27日の翌日には、中日がキャッチしていたことを明かした。そのうえ、この日に報道しなかったことについて、保健所などで「水質の安全が確保された」として、客に配慮して不安をあおらないように考えたことが理由だったことを示したのだ。

   しかし、27日は、マーム内の13店が休業し、客からの問い合わせが相次いでいたとき。それだけに、コラムで分かった中日の報道見送りについて、ネット上では、読者の知る権利を奪ったなどと批判が噴出。2ちゃんねるでは、コラムのスレッドがいくつも立って、「客が一番早く真実を知りたいだろ 客を盾にすんなよ」「配慮って言葉を辞書で調べてから言いなさい 真逆じゃん」「だったら、放射能漏れがない原子力発電所の事故報道の必要はないんじゃないかい？」といった書き込みが相次いでいる。

   総局長は12月15日、J-CASTニュースの取材に応じ、さらに、男性が自殺と分かったため、担当デスクらが新聞社としての古典的判断から載せなかったことを明らかにした。読者からは、店への配慮や広告への影響を考えたのではとの批判が電話などで寄せられているというが、これについては改めて否定している。

「報道の基本姿勢に欠けていたと反省しきりです」

   さらに、総局長は、異例なことに、J-CASTニュースの取材で、報道見送りは自分ではなく、担当デスクらの判断であったとして、身内ながらその判断を強く批判した。客に配慮して報じなかったことについて、「その逆で、配慮するなら、報道すべきだったということです。その時点での判断が正しいとは思っていません」と言い切る。

   自殺も見送り理由の一つになったが、鉄道自殺など社会的影響が大きいケースでは、マスコミでも報じられる。このことから、総局長は、「今回の場合は、影響が大きかったのだから、載せるべきだった」としている。

   つまり、中日新聞の現場サイドは、読者の知る権利や新聞の社会的役割を理解していなかったわけだ。

   コラムでも、総局長は、「事実を確かめた段階できちんと報道していれば、無用な不安感も広がらなかった。われわれは報道の基本姿勢に欠けていたと反省しきりです」と述べている。なお、中日では、各紙が報じ始めると、改めて取材し直し、2008年12月4日付夕刊になって、「受水槽に遺体1カ月　松阪で飲食店などの水道水に」の見出しで今回の問題を報じている。

   とはいえ、コラムでは、報道見送りが総局長の判断ではなかったことを書かなかったため、客へ配慮したとの説明について、ネット上で、「自己弁護ではないか」という内容の批判が相次いでいる。電話でも、同様の批判が数件寄せられたという。

   これに対し、総局長は、自己弁護を誤解だと否定し、「何を言われても構いませんが、コラムの読み方は違うということです。デスクが逡巡したのはいかんかった、と書きたかった。見送りは仕方ないとは言っておらず、コラムでも『裏目に出た』と書いています」と理解を求めている。