経営危機に直面している米自動車大手3社（ビッグ3）のうち、ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの2社に対し、米政府が緊急のつなぎ融資を実施する方針を決めた。足元の資金繰りに窮し、年越しができるかさえ危ぶまれていたGMとクライスラーは、これで何とか当面の破綻を回避できる見通しになった。しかし、本格救済に反対する世論は根強く、真に再建できるかは依然、不透明だ。GMはトヨタより30％程度高いレガシーコスト抱える米政府は、両社に対し、計174億ドル（約1兆5000億円）を融資する。まず、年を越せるだけの当面の資金として134億ドル（約1兆2000億円）、その後、2009年2月に40億ドル（約3000億円）を提供する。ただ、3月末までに、両社が実現可能な再建策を具体的に示さなければ、政府は融資の返還を求めるという条件がついている。そうなれば破綻は免れない。ビッグ3に対する融資には、米国民の過半が反対しているとされる。しかし、9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を機に金融危機が一気に深刻化したのは記憶に新しく、「もしビッグ3のいずれかが破綻という事態になれば、リーマン・ショックの再来になり、米国発の世界大恐慌に陥る危険もある」（金融アナリスト）との見方が強かった。米国民の反発が強い中、米政府は難しい判断を迫られることになったが、「自動車大手の無秩序な経営破綻は米国経済を崩壊させる恐れがある」（ブッシュ大統領）として、つなぎ融資の実施を決断せざるを得なかったのが実情といえる。しかし、ビッグ3再建のハードルはなお高い。最大の課題が従業員や退職者に対する手厚い年金などのレガシーコストだ。関係者によると、年金や医療給付金、給料を合わせた金額は、時給に直すとGMの場合で76ドル（約6800円）で、トヨタ自動車より30％程度高いという。全米自動車労組（UAW）との労働協約の改正が不可欠だが、労組側の抵抗が予想される。環境開発費用や設備投資をねん出できるのか長い目で見て、ビッグ3の真の再建には、コスト構造だけでなく、日欧の自動車メーカーに遅れをとっている低燃費車や環境対応車開発など、収益確保につながる新車開発が不可欠。しかし、これまで大型車に偏ってきたビッグ3にとって、生産体制の改革には相当なコストが必要とみられる。政府からの融資を受けて大規模なリストラも進めなければならない条件の下で「十分な開発費用や設備投資をねん出できるかは疑問だ」との声も強い。こうしたハードルをクリアして、米政府や米国民の理解を得なければ、政府からの融資継続は不可能となる。GMとクライスラーが政府に再建計画を示さなければならない3月には、再び事態は混乱し、破綻懸念が再浮上する可能性もある。
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