2021年 8月 2日 (月)

橋下知事メール「府幹部が削除」 サーバー保存もしていなかった

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長崎県は、庁内全メールをサーバーに1か月間バックアップ

   メール保存に指針がないだけに、その管理も職員任せだ。

   府IT推進課によると、送信日時などが分かる送信ログは残っているものの、サーバーにはメールを保存していないという。その理由について、「まず、運営経費がかかることがあります。また、メールだけの仕事はなく、メールでの決済もありません。あくまでも補助ツールの位置づけということです」と説明する。

   知事メールの場合、府幹部がメールを削除しても知事のパソコンの送信履歴に残る可能性はある。しかし、府総務課では、「知事が管理していることですので、そこまで分かりません」と言うのみだ。

   しかし、自治体の中には、メール保存のシステムを導入しているところはある。長崎県は、庁内の全メールをサーバーに1か月間バックアップしている。情報政策課では、「職員のパソコンが壊れた場合、メール送受信分のデータが失われてしまうからです。職員もメンテナンスに参加することで、コストを安く抑えています」と話す。ただ、費用や効果を考えて、企業がしているようなメール内容の監視まではしていないという。

   ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、メール保存問題について、こう指摘する。

「自治体では、長崎のような先進県と後進県とに分かれているようですね。メールを使うのと使わないのでは、仕事の進み具合が違ってきます。紙だと、ピラミッド型の組織に向きますが、メールは、メーリングリスト使用などによって、情報の流れが水平化されるメリットがあります。また、一般企業は、メールをチェックすることで、情報漏洩を抑えています。そのため、どの企業もサーバーに保存しているわけです。行政機関は、ちゃんと保存しないで、公文書公開や情報漏洩のときにどう対応するのか、疑問ですね。メールは、情報のやり取りでインフラになるものですから、その対策が抜け落ちているのはおかしい」
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