最大規模の産業振興策 中国が今年1月公表へ

   過去最大規模とも言われる9大産業振興計画（2009-2011年）が、2009年1月初めに公表される見通しだ。鉄鋼、自動車、造船、石油化学、軽工業、紡績、非鉄金属、装置製造とITの9分野である。これまで打ち出された経済刺激策はインフラ中心で、工業部門へのてこ入れこそが急務だという声が高まっていた。

11月から状況が一変、経済が急激にダウン

   2008年11月に4兆元（約60兆円）にも上る経済刺激投資の方針が打ち出されると、北京長安通りの西側にある三里河周辺のホテルや民宿はあっという間に全部満室になった。日本の経済産業省、財務省などにあたる国家発展改革委員会（発改委）の本部はここにあり、各地方自治体の経済担当要員は、少しでも多くの資金を配分してもらうため、三里河に押し寄せたからだ。彼らは、11月9日からほとんど不眠不休で投資計画、中央政府に要望する資金配分書を作った。

   世界的な金融危機が起きたといっても、多くの中国人は10月までは経済状況が急変したという感じがしなかった。しかし、11月から状況が一変した。車の売れ行きが怪しくなり、加えて08年下半期から鉄鋼、石炭などの在庫がふくらんだ。上半期にはあれほど不足していたというのに。４兆元の刺激投資はこれを受けて出された。

   中国社会科学院工業経済研究所の張承耀研究員は、『中国経営報』の取材に答えて、「4兆元の投資は主に交通や社会インフラや農業などに当てる。工業そのものへの投資は少なかった」とし、経済刺激策の不備を指摘した。むしろ工業部門を至急立て直さなければならない、というわけだ。

    前年同月比でみると、輸出は08年10月の19.2％増から11月の-2.2％に下落し、輸入も10月15.7％増から11月の-17.9％に急降下した。「史上まれな現象」（『中国経営報』2008年12月22日付け）だった。

    一刻の猶予もならない、と12月12日から14日にかけて発改委は、経済担当の副知事と各地方の発改委の官僚を北京に呼び、9大産業の振興計画について議論した。

    鉄鋼や自動車などの9大産業は、中国GDP（国内総生産）に占める比率が三割を上回っている。とりわけ軽工業は従業員の数だけでも2000万人を超え、2億以上の農民が関連企業で働いている。

回復は09年の第二4半期から？

   出稼ぎ労働者を多く出している四川省、安徽省などでは、春節（旧正月）の後、出稼ぎに行った農民の働き口がなくなった。このため、彼らが農村に戻り、農村の人口圧力を高まるのではないと懸念されている。

   08年11月に中国の自動車販売はここ十数年来で初めての下落を記録した。「工業分野が厳しくなると、社会的安定が保たなくなる」と経済学者の向松祚氏は言う。鉄鋼や自動車産業の振興策を出すべきだと向氏はずっと主張している。

   ただ、鉄鋼市場には少し変化が出てきた。12月に行われた09年の鉄鋼製品の価格を決める取引では、各社とも少し値上げをした。北京郊外にある北京亜運村汽車交易市場では、車の値段も下げ止まりとなっている。「年末割引のせいもあるが、12月15日までの値段よりは少々高い」と専門店のセールスマンはJ-CASTに明かした。

   09年の第二４半期から政府の投資が市場に出回り、市況もよくなるのではないかと囁かれている。鉄鋼業や自動車産業は、09年の回復をひたすら待っている。

（J-CAST北京）