インターネット系のベンチャー企業「メディアインデックス」(東京都渋谷区、加納伸之社長)が日本で初めて市場に投入した「無料で出せる年賀はがき」(ｔｉｐｏｃａ＝ティポカ)の申し込み枚数が1700万枚を超え、予想を上回る人気ぶりを示した。同社の当初の販売目標は1000万枚だったが、テレビのワイドショーなどで取り上げられたことから話題を呼び、30歳代、40歳代を中心に幅広い世代から人気を集めた。将来、官製年賀はがきを脅かす可能性日本郵政グループの年賀はがきの販売枚数は、33億1200万枚(08年12月24日現在)で、前年比0．5％増とわずかに増えた。言わば「官製」の年賀はがきの流通枚数に比べれば、私製の無料年賀はがきのシェアは微々たるものだが、無料で郵送できる年賀はがきの存在が広く知れ渡れば、将来的にシェアを拡大し、官製年賀はがきを脅かす可能性もある。日本郵政グループは「民間の新たな動きとして、今後の動向を見守りたい」と平静を装うが、数年後の市場シェアはわからない。メディアインデックスはティポカを利用した顧客データの詳細は公開していないが、年齢別には男女とも30歳代が最も多く、40歳代が続いた。女性の場合は30歳代が半数近くを占めた。男性の場合、50歳代以上の利用が30歳代、40歳代に続いて多く、この3世代の合計が8割近くを占めた。もともと年賀状を郵送するのは中高齢者に多く、同社はネット依存の高い若年世代を無料化で取り込むことを狙ったが、20歳代、20歳代未満の利用は相対的に少なかった。一人当たりの利用枚数は平均89枚だったという。20歳代よりも50歳代以上に支持される無料年賀はがきのティポカは、圧着はがきの内面に広告を載せることで、切手代を無料にする新たなビジネスモデルとして注目された。インターネットの同社のホームページから注文すると、現物が届くシステムで、ネットを利用できなければ入手できないところがネットベンチャー企業らしい特徴だったが、結果的には20歳代よりも50歳代以上に支持される格好となった。実際に配達されたティポカは、「1等100万円」の「お年玉くじ」も付き、体裁は官製の年賀はがきにそっくり。圧着面に広告を載せることで両面が無地のまま使え、利用者の負担がゼロとなるはがきは世界でも初めてという。広告のスポンサーにとって、年賀はがきは「ダイレクトメールとしては開封率が高く、家族で読まれるなどメリットが多い」とされ、メディアインデックスは新たなビジネスモデルとして特許を申請している。
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