この大不況で、生活支援から景気対策にすり替わった定額給付金。高給取りの閣僚も、消費に役立てるとして、次々に「私はもらう」と発言している。高所得者が受け取ることを「さもしい」「人間の矜持の問題だ」と麻生首相が言っていたのは、いったい何だったのか。「時代が大きく変わってしまった」「私のような人間は本来受け取るべきではないかもしれない」総額2兆円にもなる定額給付金の旗振り役を務める鳩山邦夫総務相。低所得者の生活支援に役立てるというその趣旨から、一度は自らの受給に否定的な考えを示した。それが一転、鳩山総務相は2009年1月6日、「受け取る」と記者団に明言したのだ。方針大転換があったのがこの日。麻生太郎首相が自ら、「時代が大きく変わってしまった。消費刺激という点に意義がある。ぜひ皆さん方には使ってほしいなと思っている」と景気対策に軸足を移したことを記者団に明かした。8日の衆院予算委員会でも、定額給付金は、実質GDP（国内総生産）を0.2％押し上げる効果があり、持続的な経済成長に役立つことを強調した。麻生首相はそれまで、高所得者は自ら辞退すべきだとして、「僕はもともと受け取る気はない」と言っていた。受給することに対しては、「さもしい」「人間の矜持の問題だ」とさえ言い放っていたのだ。それが、今度は、高所得者ももらって使えと趣旨を一変させた。自らの受給についても、「そのときになって考えたい」と前言を翻している。高給取りの閣僚や与党議員も、続々と受給の考えを明らかにした。自民党の細田博之幹事長が、6日の政府・与党連絡会議で、「国会議員ももらって使うべきだ」と発言したためらしい。中川秀直元幹事長は、迷走を批判しながらも、「議員も受け取ってできるだけ地元で使い、少しでも消費の落ち込みを防ぐことが大事だ」と記者団に語った。内閣スポークスマンの河村建夫官房長官も、「私は受け取る」と言明。「高額所得者は国民全体の数％なので、枝葉末節なことだ」とも述べた。橋下徹知事は、逆に所得制限打ち出すそんな迷走ぶりへのさや当てなのか、大阪府の橋下徹知事は、政府の方針転換翌日の2009年1月7日、高所得者受給の流れとは逆の考えを打ち出した。なんと年収400万円未満までの所得制限をするアイデアをぶち上げたのだ。余った金額は、学校の耐震化などに充てたいという。府内の市町村長との意見交換会で明らかにしたもので、「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っている」と述べ、条例化を探る考えを示した。ただ、現実には難しいようだ。所得制限については、08年11月の与党合意で、その下限は1800万円となっており、総務省の定額給付金室でも、「内容は変わっていません」と言う。また、「給付金の目的外使用はできない」とし、400万円未満の分までしか大阪府に交付できないと説明。鳩山総務相も、目的外給付金について、「国からはびた一文も出せない」と記者団に語っている。橋下知事も総務省に問い合わせたようで、7日の記者会見で、「そんなことを言ってるから日本はダメになる。柔軟に対応するとか役所はやってくれりゃいいのに」と怒りをぶちまけた。実際に定額給付金の事務をする市町村からも、政府の迷走ぶりに批判が出ている。全国市長会会長の佐竹敬久秋田市長は、7日の会見で、「国会議員までもらうとなると、この施策にまたまた違和感を抱いてしまう」と疑問を投げかけた。当初、政府は、自治体の主体性を尊重すると言ったのにも関わらず、今度は逆のことを言っていると見ての発言らしい。一方、総務省では、自治体にどこまで権限を持たせるかについて、「議論を整理しており、検討中です」と言うのみだ。
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