米国発の金融危機で株価や為替相場が大混乱するなかで、個人マネーが銀行の定期預金など安全、確実な資産運用に流れている。米国に倣えとばかりに政府が掲げた「貯蓄から投資へ」には逆行するが、この流れは当分変わりそうにない。サブプライム問題発覚後に伸び始めた定期預金株式や投資信託に投資していた個人マネーが、元本が保証されている銀行の定期預金に戻ってきている。2009年1月13日に日本銀行が発表した「マネーストック速報（2008年12月）」によると、08年は銀行の定期預金などの「準通貨」が前年比1.8％増えて、17年ぶりに高い伸びとなった。定期預金は日銀が量的緩和政策を解除した06年春に底を打って以降、07年夏のサブプライム問題発覚後に伸び始めた。08年12月単月でみても、前年に比べて2.4％も伸びた。前年比2.0％超の伸びは08年7月以降続いており、株安と円高、景気後退などの影響で個人マネーが「安定資産」へとシフトしていることを裏づけた格好となった。日銀によると、08年11月末の個人の定期預金残高は約190兆7000億円に上る（ゆうちょ銀行などを除く）。定期預金の増加は、「貯蓄から投資へ」の流れが遅れていた地方部ほど顕著で、08年11月とその前月と比べると、関東と東北を除く7地域で増えていた。銀行にますます個人マネーが集まる一方、株価の下落に伴って投信販売は急ブレーキがかかった。投資信託協会によると、08年11月の公募株式投信の純資産残高は40兆5857億円で、前月に比べて3.7％減った。残高はピークだった07年10月に比べると、40％超の落ち込みだ。政府が個人の資産を銀行の定期預金などの貯蓄から、株式や投信などの投資へと振り向けようと、「貯蓄から投資へ」の方針を打ち出したのは、2002年の小泉内閣のとき。それもあって、銀行はここ数年、投信販売に力を入れてきた。いまの銀行にとって預金の増加は、預金保険料の負担増や健全性を示す自己資本比率の低下、さらに金融庁からは「資金が潤沢にあるのであれば、中小企業向け融資を伸ばせ」と尻をたたかれることになるので、いいことはない。預金は「負債」でしかなくなっている。本来であれば、銀行が経営破たんすると1000万円を超える預金とその利息は保護しない「ペイオフ」が発動されるが、健全な銀行にも公的資金を資本注入する改正金融機能強化法が08年12月に施行され、銀行が破たんする前に救済するセーフティネットが整った。かつての金融危機の時代には「高金利＝危ない銀行」のレッテルが貼られたが、改正強化法によって「銀行の不倒神話」が復活。安心して預金できるので、銀行にはますます個人マネーが集まりそうだ。
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