景気の後退を受けて、大型液晶パネルの出荷が大幅に落ち込んでいる。パネル1台あたりの価格が下がる「投げ売り状態」も発生している模様だ。米調査会社は「09年は、テレビ産業とその流通網にとって、これまでで最も困難な年になる」と予測。これを受けて、これまで利益を伸ばしてきた日本の家電各社も、戦略の見直しを迫られている。液晶パネル11月出荷金額は50%減!!シャープは08年12月、液晶パネル工場の再編計画を発表したばかりだ（08年10月撮影）08年に始まった景気後退の影響が「世界的な家電製品の市場縮小」という形で、統計データにも表れてきた。調査会社のディスプレイサーチ(米テキサス州)が08年12月17日に発表したところによると、これまでは右肩上がりが続いてきた液晶テレビ市場が「曲がり角」を迎えていることが明らかになった。同社のレポートによると、09年には、全世界で液晶テレビが1億1990万台出荷されるとみられており、08年と比べると17%増加する見通しだ。ただし、経済危機の影響が大きい日本、北米、西欧などの先進国では、増加の幅は2%にとどまるものと予測している。ところが、売り上げベースで見ていくと様相は一変する。液晶テレビの09年の売り上げ予測は640億ドル(約5兆7000億円)で、16%も減少が見込まれているのだ。「値崩れ」が発生していることが浮き彫りになった形だ。同社では、この見通しについて「液晶テレビが00年に市場に出て以来、全世界での出荷額が前年と比べて下落するのは初めて。原因は、テレビの価格の下落が見込まれることと、出荷台数の伸び率が下方修正されたことにある。09年はテレビ産業とその流通網にとって、これまでになく困難な年になると予想される」と分析している。四半期ベースで見ると、事態はもっと深刻なことが分かる。前出のディスプレイサーチ社は、08年12月19日に、液晶テレビの主要部品として利用されている「大型TFT液晶パネル」の、08年11月の集計データを発表。出荷台数は2850万台で、前年同月比25%減。一方の出荷金額は38億ドル(3400億円)で同50%減だ。製品の統計と部品の統計を単純比較することはできないが、液晶テレビ業界全体で「出荷台数の落ち込み」と「1台あたりの値崩れ」が、ここ数ヶ月で急速に起こっていることを垣間見ることができる内容だ。「市況の環境が大変厳しい」この「液晶テレビ不況」は、日本のメーカーも直撃している。例えば、シャープは08年12月12日、テレビ向けパネルを製造している亀山第1工場（三重県亀山市）の操業を09年１月から一時停止、改造することを発表した。中小型液晶パネルを生産している三重工場（三重県多気町）と天理工場（奈良県天理市）の旧式ラインの一部を閉鎖し、両工場で生産していた分を亀山第1工場に移転する計画だ。井淵良明副社長は、記者会見の場で「市況の環境が大変厳しく、液晶パネルの余剰感もある。液晶パネル工場の再編に着手するには絶好のチャンス」と述べ、工場再編には生産調整の意味合いがあることを示唆した。同社は、08年10月6日には、08年度の連結純利益の見通しを、1050億円から600億円に(上期では445億円から250億円に)大幅に下方修正したばかり。その理由としては、通期については「携帯電話や、それに関連する電子部品事業を中心に厳しい経営環境が続くと見込まれるため」と、あくまでも「携帯事業が『主犯』」との見方だが、下期については、「液晶パネルの価格下落と収益低下」については見方を明らかにしていない。さらに、翌08年11月には、液晶パネルをめぐる国際的な価格カルテルで、米司法省に対して罰金1億2000万ドル(107億円)を支払うことを発表。罰金として支払う金額は、08年10～12月期に、特別損失として計上する。「泣きっ面に蜂」とばかりに、液晶関連事業をめぐる業績悪化は避けられない状況だ。液晶関連でダメージを受けているのは、シャープにとどまらない様子だ。シャープと液晶パネル工場の共同出資を計画しているソニーも09年1月13日、08年度の営業損益(米国会計基準)が1000億円規模の赤字に転落する見通しが明らかになったばかりだが、その背景には、北米市場での液晶テレビの販売不振が指摘されている。液晶テレビを柱として収益をあげてきた日本の家電業界にも、業績悪化の波がやってきたことが浮き彫りになった形だ。
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