かんぽの宿のオリックス売却 鳩山総務相発言で政治問題に浮上

オリックス側は問題ない、と正当性を主張

   一連の疑惑に対して、オリックスは譲らない。オリックスは「総合規制改革会議など過去の答申に郵政民営化は出ていない。一括譲渡は日本郵政が決めた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」と、法律的に問題がないと正当性を主張する。

   これに対して鳩山総務相は、宮内会長が議長を務めた政府の規制改革・民間開放推進会議が04年8月の中間報告で「公的宿泊施設の廃止または民営化」をまとめた事実を指摘。「法律的に問題がなくても、倫理的、道徳的に問題がある」と反論している。鳩山総務相は、日本郵政が譲渡先をオリックスに決めた経緯について調査を行う方針で、国会の宮内会長参考人招致と合わせ、オリックス包囲網が強まるのは必至の情勢だ。