日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」がオリックスに売却されることについて、鳩山邦夫総務相は「納得がいかない」と「待った」をかけた。この行動に朝日新聞は「不当な政治介入」だとして社説で鳩山総務相を批判、売却を白紙に戻す根拠を示せ、と書いた。ほどなく発売された「週刊朝日」はこれとはまったく逆で、鳩山総務相の発言を支持するような内容だった。社説は「不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい」鳩山総務相は2009年1月6日、日本郵政に対し、「かんぽの宿」の売却中止を求めると表明。（1）不景気で買い手が付かないこの時期になぜ売却するのか（2）全国一括でなぜ売却するのか（3）オリックスの宮内義彦氏は郵政民営化を支持し、規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務めていただけに「国民が『出来レース』と見る可能性がある」―――との疑問を持ったからだ。これについて朝日新聞は2009年1月18日、「筋通らぬ総務相の横やり」と題する社説を掲載した。そこには、オリックスは最高額で落札したばかりか雇用を守る姿勢が最も明確で、「さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい」と批判、出来レースなどの根拠を明示するように呼びかけた。社説といえば社の主張を載せるものだが、別会社になったとはいえ、08年1月20日に発売された「週刊朝日」(09年1月30日号)は、社説とは相反する内容だった。「鳩山総務相もストップをかけた 日本郵政 オリックスとの不透明な関係」というタイトルの特集だったのだ。まず同誌は、「(オリックスへの売却は)鳩山邦夫総務相でなくとも、どこか違和感を覚えてしまう」などとしている。その理由として、売却価格は109億円なのだが、売却に含まれるのは全国70ヵ所の「かんぽの宿」のほか、首都圏の社宅9施設が含まれていて、この社宅は同誌が資産価値を調べたところ47億円。こんな「オイシイ」物件が含まれていることを日本郵政は公表を避けていたのではないか、としている。また、NTTやJTの民営化時に比べ資産売却の監視の基準が緩く、恣意的要素が入る可能性があったこと、さらに、オリックスと日本郵政はかねてから何らかの繋がりがあると噂されていて、08年9月には日本郵政の沖縄の土地をオリックスが購入していることも指摘している。「新聞」社説を補足するのが「週刊誌」？そして「週刊朝日」は、「公開される情報が少なすぎて国民には実態がわからないのが現状」とし、売却に関する情報を公開した上で、オリックスへの売却がいいのかどうか改めて検討した方がいい、と提言している。まるでこの両者が対立しているような状況のようにも見えるのだが、いったい読者はどちらを信じればいいのか。朝日新聞広報部はJ-CASTニュースの取材に対し、社説は新聞としての主張や立場を書くものだが、だからといって関係する媒体全てがそれに倣わなければならないというものではない、とした上で、「週刊誌はフリーハンドの立場で書ける要素があり、社説が書いたことに加え『このような見方もある』ということを読者に伝えるために、あの記事になったのでしょう」と話している。
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