景気後退の影響で「派遣切り」が相次ぐなか、2009年に入ってから、正社員の希望・早期退職を募集する企業が急増している。しかも、募集数を上回る応募があるケースが続出しているのだという。何故なのだろうか。募集人員を超える応募があるケースも少なくない人員削減の波は正社員にも迫っている（写真はイメージ）「派遣切り」に引き続いて、人員削減の波は正社員にも及びつつある。J-CASTニュースが調べたところでは、09年に入ってからの3週間弱で、少なくとも20社が正社員に対して早期退職の募集を行っていることが明らかになった。例えば三井金属は、09年1月20日、全従業員の約2割にあたる、約4000人を削減するリストラ策を発表。人員削減の方法は、非正規社員の「雇い止め」が中心だが、正社員についても、早期退職を募集するなどして960人を削減する。三洋電機も、国内の正社員の1割にあたる500人を削減する。早期退職募集に踏み切る企業の業種は幅広く、書店経営の文教堂グループホールディングス(川崎市)や、人材紹介のジェイエイシージャパン(東京都千代田区)、住宅関連の穴吹工務店(香川県高松市)や東栄住宅(東京都西東京市)、百貨店を経営する「さいか屋」(川崎市)や近鉄百貨店(大阪市)など、さまざまだ。これら約20社が募集している「早期退職枠」にすべて応募があったとすれば、約3300人の正社員が削減される計算だ。実際、当初募集したよりも多くの退職希望の応募があるケースも少なくない。例えば、田崎真珠(神戸市)が09年1月16日に発表したところによると、450程度の希望退職枠に、483人が応募。運送業のトラステックスホールディングス(大阪府門真市)でも、08年11月に150人の退職を募集したところ、178人が応募した。調査会社の東京商工リサーチの調べによれば、08年に早期退職を募集していることが明らかになった上場企業は68社。募集人数と応募人数が明らかになった45社のうち、実に26社で、応募人数が募集人数を上回っている。09年上半期だけで早期退職募集する企業100社に？早期退職を希望する正社員が意外に多いことが明らかになった形だが、東京商工リサーチでは、その背景について「『残っていても厳しい』『辞めるなら今のうち』という受け止め方をする人が多いのでは」と分析する。いわば、雇用環境が悪化し、先行きが見えない状況であっても、「とりあえず『ドロ船からは降りる』」という選択を余儀なくされるケースが相次いでいる、とも言えそうだ。同社が企業の早期退職の募集状況を調べ始めたのが00年。早期退職を募集する企業数は、「就職氷河期」とも言われた02年の200社をピークに減少を続けてきたが、07年には増加に転じている。ただ、08年の68社の内訳を見ると、上半期が38社で、下半期が30社。景気が悪くなったはずの下半期に、減少に転じているのだ。こんな状況に対して、同社では「下半期が少ないように見えるのは、主な人員削減の対象が非正規社員だったからです。09年は、いよいよこの流れが正社員にも及ぶのではないでしょうか。現在のペースでいくと、09年上半期だけで(早期退職を募集する企業が)100社に達してもおかしくないでしょう」と、厳しい見通しを明らかにしている。
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