2019年 5月 19日 (日)

正社員「早期退職」募集が急増 02年「就職氷河期」水準へ

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   景気後退の影響で「派遣切り」が相次ぐなか、2009年に入ってから、正社員の希望・早期退職を募集する企業が急増している。しかも、募集数を上回る応募があるケースが続出しているのだという。何故なのだろうか。

募集人員を超える応募があるケースも少なくない

人員削減の波は正社員にも迫っている(写真はイメージ)
人員削減の波は正社員にも迫っている(写真はイメージ)

   「派遣切り」に引き続いて、人員削減の波は正社員にも及びつつある。J-CASTニュースが調べたところでは、09年に入ってからの3週間弱で、少なくとも20社が正社員に対して早期退職の募集を行っていることが明らかになった。

   例えば三井金属は、09年1月20日、全従業員の約2割にあたる、約4000人を削減するリストラ策を発表。人員削減の方法は、非正規社員の「雇い止め」が中心だが、正社員についても、早期退職を募集するなどして960人を削減する。三洋電機も、国内の正社員の1割にあたる500人を削減する。

   早期退職募集に踏み切る企業の業種は幅広く、書店経営の文教堂グループホールディングス(川崎市)や、人材紹介のジェイエイシージャパン(東京都千代田区)、住宅関連の穴吹工務店(香川県高松市)や東栄住宅(東京都西東京市)、百貨店を経営する「さいか屋」(川崎市)や近鉄百貨店(大阪市)など、さまざまだ。

   これら約20社が募集している「早期退職枠」にすべて応募があったとすれば、約3300人の正社員が削減される計算だ。

   実際、当初募集したよりも多くの退職希望の応募があるケースも少なくない。例えば、田崎真珠(神戸市)が09年1月16日に発表したところによると、450程度の希望退職枠に、483人が応募。運送業のトラステックスホールディングス(大阪府門真市)でも、08年11月に150人の退職を募集したところ、178人が応募した。

   調査会社の東京商工リサーチの調べによれば、08年に早期退職を募集していることが明らかになった上場企業は68社。募集人数と応募人数が明らかになった45社のうち、実に26社で、応募人数が募集人数を上回っている。

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