毎日新聞が夕刊に書いたシャッターメーカーの条例違反の記事に対し、メーカーの持ち株会社が「事実と異なる」と抗議していたことが分かった。毎日はその日のうちに、同社ニュースサイト上の同じ記事を削除していた。毎日は、「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため、と異例のコメントをしている。「余りにも事実関係を曲解した内容」新聞報道に対して、異例とも言える厳しい抗議文が、シャッターメーカー持ち株会社のサイト上に2009年1月10日から掲載されている。「記事は事実と異なる内容であり、同子会社が条例違反を行った事実は一切ありません」「このような事実を無視した報道がなされたことに対し厳重に抗議し、謝罪文の発表を要請しました」抗議文を掲載したのは、三和ホールディングス。そこでは、毎日新聞が1月9日付夕刊社会面に掲載した「三和シヤッター ガレージハウス条例違反」の記事で、同社の子会社が建築確認申請に違反した建築を行ったと指摘したことは「事実に基づいていない」と批判している。また、毎日が載せた三和ホールディングス広報課のコメントについても、「誤って伝えられており、真実を伝えていない」としている。記事には、「具体的な説明はできないが、違法性は認識しており建築主（オーナー）に改善の提案をしている」とのコメントが載っていた。三和ホールディングスは、記事が出た9日中に毎日側に抗議したという。「余りにも事実関係を曲解した内容」として、謝罪文発表のほか、掲載経緯を調査し、「誤報」の再発防止策を実施することを求めている。毎日「『誤報』とは考えていません」毎日新聞の記事では、埼玉県狭山市内で建てられた賃貸ガレージハウスの出入り用通路が、県条例が規定する2メートル以上より狭い1.2メートルしかないと指摘。建築確認申請では、1階を「物置」にしていたが、民間の確認検査機関の完了検査後に、シャッターを取り付けて「車庫」にしたため、ガレージハウス裏からの通路が出入り用になったと書いている。このガレージハウスは、三和ホールディングス子会社が手がけ、シャッターはグループ会社の三和シヤッター工業が取り付けていた。狭山市の建築審査課では、三和グループの関わりを除く県条例違反の事実関係については、「毎日の記事は間違っていない」と話す。現在、建築主と施工業者を呼んで事情聴取している最中だとしている。もめているのは、三和ホールディングス子会社がどこまで違反にタッチしているかだ。ガレージハウスは、この子会社が企画し、別の施工業者が建築工事を担当していた。毎日の記事では、施工業者が子会社の意向を受けて「物置」を作り、結果として違反建築になったと指摘している。しかし、三和ホールディングス側は、真っ向からこれを否定しているわけだ。毎日は、夕刊記事が出た2009年1月9日に、同社ニュースサイトから同じ記事を削除していた。ということは、何か問題が見つかったということなのか。毎日新聞社の社長室広報担当では、J-CASTニュースの取材に対し、こうコメントする。「『誤報』とは考えていませんので、現在三和ホールディングスと話し合いを続けているところです。記事を削除したのは、三和ホールディングスから抗議を受け、調査に入ったためです」記事が間違っていたならばともかく、抗議を受けた調査のために削除というのは異例だ。
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