2018年 7月 20日 (金)

毎日新聞が異例のサイト記事削除 「抗議を受け、調査に入ったため」

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   毎日新聞が夕刊に書いたシャッターメーカーの条例違反の記事に対し、メーカーの持ち株会社が「事実と異なる」と抗議していたことが分かった。毎日はその日のうちに、同社ニュースサイト上の同じ記事を削除していた。毎日は、「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため、と異例のコメントをしている。

「余りにも事実関係を曲解した内容」

   新聞報道に対して、異例とも言える厳しい抗議文が、シャッターメーカー持ち株会社のサイト上に2009年1月10日から掲載されている。

「記事は事実と異なる内容であり、同子会社が条例違反を行った事実は一切ありません」
「このような事実を無視した報道がなされたことに対し厳重に抗議し、謝罪文の発表を要請しました」

   抗議文を掲載したのは、三和ホールディングス。そこでは、毎日新聞が1月9日付夕刊社会面に掲載した「三和シヤッター ガレージハウス条例違反」の記事で、同社の子会社が建築確認申請に違反した建築を行ったと指摘したことは「事実に基づいていない」と批判している。

   また、毎日が載せた三和ホールディングス広報課のコメントについても、「誤って伝えられており、真実を伝えていない」としている。記事には、「具体的な説明はできないが、違法性は認識しており建築主(オーナー)に改善の提案をしている」とのコメントが載っていた。

   三和ホールディングスは、記事が出た9日中に毎日側に抗議したという。「余りにも事実関係を曲解した内容」として、謝罪文発表のほか、掲載経緯を調査し、「誤報」の再発防止策を実施することを求めている。

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