アルバイトやパート、派遣社員の平均時給が、求人情報を提供するサービス各社が調査を開始して以来の最低水準まで落ち込んできた。アルバイトの時給は950円前後、派遣社員は1600円を割った。アルバイトの「定番」のひとつ、飲食店や販売・サービス業の時給が引き下げられていることに加えて、工場などに勤める技術系や事務職も下げ幅が広がっている。不況にあえぐ企業は大も小もこぞって、人件費の削減に血眼になっている。外食系、技術系や事務系の落ち込み目立つ求人情報を提供しているリクルートやインテリジェンス、エン・ジャパンはそれぞれ、2009年1月の平均賃金を取りまとめた。各社は、掲載した求人情報の集計を基にしているのでデータは若干異なるが、結果は以下のとおり。リクルートによると、アルバイトやパートの平均時給（3大都市圏）は949円。前年同月比では0.3％上昇したが、前月比では0.8％減少した。人手不足が深刻な外食などの飲食店や販売・サービス業でやや上向いた。インテリジェンスのまとめでは、アルバイトの平均時給は966円で、前年同月に比べて0.8％減となった。同社は「外食系や販売・サービス、工場のラインなど技能系が振るいませんね」と話すが、なかでも事務職の時給は急落しているという。派遣社員の平均時給を調査しているエン・ジャパンは前月比1.2％減の1588円。前年同月比では1.6％減少した。リーマン・ショックの起こった08年9月から下落の一途を辿り、07年12月の調査開始以来、初めて1600円台を割り込んだ。時給の下落について、インテリジェンスは「07年12月ごろから顕著になってきた」と話している。それまでは、03年9月以降ずっと前年比プラスで推移してきた。時給が減っても辛抱して働くしかないアルバイトなどの時給の下落は当面続きそうだ。外食などの飲食店や販売・サービス業は、これまでの人手不足が解消しないため時給を下げられずにいた。しかし、07年夏のサブプライム問題以降から売上げがジワジワと落ち込んで、とうとうアルバイトの時給に手をつけざるを得なくなった。飲食店や販売・サービス業などは、むしろこれからが「下げ本番」の様相。ある百貨店は、アルバイトを交通費込みの時給で募集するようになったり、売り場や催事によって時給に差をつけたりと、実質的な引き下げに踏み切った。また、工場に勤めていた技術系や事務職の時給も07年後半あたりから下落しているが、「下げ幅が大きくなっている」という。ただ、慢性的な人手不足に陥っている介護職の時給は、08年11月以降3か月連続で上昇しており、堅調な水準にある。インテリジェンスは、「どの程度反映されるかは不透明ですが、09年4月には介護報酬がアップされることもあって、そのあたりに期待する声は聞かれます」と話している。総務省統計局によると、アルバイトやパート、契約・嘱託社員は全国で1472万人、雇用者全体の34.1％を占める（08年平均、雇用形態別雇用者数）。景気悪化で人員削減が正社員に及んでいることもあって、アルバイトなどで食いつなぐ人は急増中。時給が減っても、じっと辛抱して働く人が多くなりそうだ。
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