「ビジネスホテル」の形態を取りながらも、実際はラブホテルとして営業する「偽装ラブホテル」が問題化している。学校の近くで営業するなど、近隣住民とのトラブルも耐えない。そんな中、警察庁が規制に向けて検討を始めることになったのだが、意外な人が「規制強化を容認していくと、マトモな商売もできにくくなる」と、かみついているのだ。「類似ラブホテル」についても、規制に乗り出す現状でも、「ラブホテル」は、風俗営業適正化法（風営法）で規制されており、公安委員会への届け出が必要だ。1984年の改正以降、住宅地や学校の周囲200メートル以内では営業できないことになっている。ただし、風営法で定められているラブホテルの要件とは、(1)回転ベッドがある(2)面積1平方メートル以上の、人が横たわっている姿を映し出すための鏡がある(3)「性的好奇心をそそる物品」を販売する自販機があることなどの、いずれかに該当するものとなっている。逆に言えば、この条件を満たさなければ、法律上はラブホテルと見なされず、風営法の規制対象とはならない。そのため、保健所からはビジネスホテルとして旅館業上の認可を受けながら、実際はラブホテルとして使用されているというケースが後を絶たないのだ。これらのホテルは、必ずしも違法ではないことから、警察では「類似ラブホテル」と呼称。ビジネスホテルの中でも、(1)客が必ず通る共用の玄関がない(2)客の出入りの状況が外部から見通せない(3)外観などが著しく派手、といったものを類似ラブホテルに分類している。警察庁が08年春にまとめたところによると、全国で3593の類似ラブホテルが確認されており、風営法上の届け出があったラブホテルの数3963に迫っている。これらの類似ラブホテルは、住宅地や学校のすぐ近くに建設されることも多く、地域住民とのトラブルが相次いでいた。そんな中、警察庁は、援助交際の温床と指摘されている「出会い系喫茶」とあわせて、「類似ラブホテル」についても、規制に乗り出す方針を打ち出した。具体的には、風営法で定める規制対象を拡大する方向だ。近く、有識者の検討会が設けられる予定だ。都心の高級ホテルにも「6時間2万円」プランがあるこんな状況にブログでかみついたのが、最近ではブログでの発言が話題になることも多い、元ライブドア社長の堀江貴文氏（36）だ。堀江氏は09年3月13日午前0時過ぎに更新した記事で、「出会い系喫茶はともかく、ラブホの規制はどうかな。だいたい、ラブホと普通のホテルの違いってあるのか？」と切り出した。その上で、「最近のホテルは、かなりよいグレードのホテルですら、昼間ご休憩コースを設けているところがざらだ。普通の宿泊とは比べ物にならないくらい安い。これなんか、明らかにラブホ的な使われ方を想定しているとしか思えない」「じゃあ夜は通常営業している（と思われる）ホテルの昼間のご休憩営業はどうなんだ？これはラブホとみなされ、摘発される余地が出てくるのではないか？」などと、ラブホテルとそれ以外のホテルの違いが曖昧になっていることを指摘。両者の違いについては前出のとおりなのだが、確かにデイユース（昼間利用）プランを設けるビジネスホテルは多い。価格を調べてみても、例えば新宿近辺での相場は、2人利用の場合で1人あたり5000～6000円といったところ。確かに、普通に泊まるよりは、かなり割安感がある。なお、都心のある高級ホテルでは、「1部屋6時間で2万円」というプランもある。堀江氏の「ラブホ規制批判」は、このような1文で締めくくられている。「確かに、児童買春は問題ではあるが、こうやって規制強化を容認していくと、マトモな商売もできにくくなる。というか、普通に18歳以上の男女がホテルに言って、セックスしようがなにしようが自由なんだからさ。あんまり規制されると窮屈になるよ・・・・」
記事に戻る