舛添厚労相が示した豚インフルエンザのワクチン優先製造について、専門家から「流行に間に合わないのでは」との懸念が出ている。そのせいで、季節性インフルエンザのワクチンが疎かになれば、何のための製造なのかというのだ。厚労省では、流行の再来に備えてなどと説明するが…。「国民に行き渡るまでに1年から1年半」まさに「想定外」の事態になっている。厚生労働省は、鳥インフルエンザが「新型」になりうるとして、その予防ワクチンを備蓄していた。ところが、このワクチンが使えない豚インフルエンザが「新型」になりうるというのだ。豚インフルのワクチンは、もちろん備蓄がない。そこで、舛添要一厚労相は2009年4月27日、このワクチンについて「季節性インフルエンザのワクチン製造を一時停止してでも、早急に作る態勢を組みたい」と報道陣に明らかにした。鳥インフルのワクチンが使えないのは、そのウイルス「H5N1型」と違って、豚インフルのウイルスが「H1N1型」だからだ。ワクチンは、豚インフルで死者まで発生したメキシコなどからウイルスの株を分けてもらって製造することになる。しかし、日本で豚インフルが流行したとしても、ワクチンが間に合わない可能性が強いというのだ。理化学研究所の永井美之感染症研究ネットワーク支援センター長（ウイルス学）は、こう指摘する。「一番の問題は、ワクチンができて、国民に行き渡るまでに1年から1年半もかかることです。製造中に流行が終われば、ワクチンは無駄になります。対策を慌ててやっているようですが、そのようなことをどう考えるのか」さらに懸念されるのが、季節性インフルのワクチン製造が疎かになる問題だ。「日本の生産キャパシティを超えてしまうので、通常のワクチンが不足することになります。日本でインフルエンザの感染者数は多く、死亡の率は低くても絶対数は多いので、高齢者で亡くなる方が増えてくるでしょう」豚インフルでも治療薬のタミフルが効く理化学研究所の永井センター長によると、ワクチンは、製造できれば豚インフルに効くことが期待できるという。ただ、感染者が出たアメリカでは、死者や重症者はまだ確認されておらず、WHOがフェーズ3に据え置いたまま収束する可能性がある。日本で感染者が出ても、軽症のウイルスで終わるかもしれない。その場合、通常のワクチン製造を犠牲にする理由はなくなる。また、もし軽症者ばかりの状態でワクチンを打てば、悪影響も出てくるようだ。「数十％の人が死ぬような状態なら、1万人に1人、難病などの副作用が出てもやった方がいいでしょう。しかし、軽症のウイルスの場合は、ワクチンを打った方がよいかは疑問が残るでしょうね」永井センター長によると、豚インフルが発症した場合は、治療薬のタミフルが効くという。ただ、耐性ウイルスの可能性があり、永井センター長は、「薬剤は、一つの選択肢だけではダメで、なるべく種類を多くする必要があります。日本では、薬の開発が進んでいるので、むしろそちらの方に力を入れるべきでは」と指摘する。豚インフルの流行にワクチンが間に合わない可能性について、厚労省の結核感染症課では、こう説明する。「確かに、その可能性はあります。しかし、もし承認を受けている製造方法が可能なら、製造期間を短くすることができます。また、流行は、第1波で済むとは限りません。第2、3波があることも考えられます。そのためにワクチンは必要になります」また、季節性インフルのワクチンは2009年3月から製造しており、今後も分量が減ったとしても製造しないわけではないという。
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