米グーグルが著作権者や出版社に無断で進めている書籍データベース化訴訟問題で、日本では徹底的に争うと宣言する著作権所有者が出ているものの、一旦和解した上で、その著作物をグーグルの書籍データベースから削除を求めるのが大勢になっている。日本書籍出版協会は、和解した後に削除を求めることを推奨NHK出版は著作権者に対し、同社の見解として2009年4月10日付けでこんな文書を送付した。「和解を拒否する、争うとした場合は、日・米の弁護士を雇って多大な時間、費用をかけることになり、また、Googleが提示するメリットも享受できない。この和解に乗る(参加する)こととします」他にも同様な方針を明らかにしている出版社は少なくない。また、日本文芸家協会が会員約2500人に対し意思確認の調査を行ったところ、09年4月27日の時点で回答者の8割以上が「和解した上で、グーグルの書籍データベースからの著作物の削除を望む」と回答した。日本書籍出版協会はJ-CASTニュースに対し、和解するかどうかは著作者や出版社の考え方次第だが、「訴訟を続けるための費用や時間を考え、和解した後に削除を求めることを推奨しています」としている。著作者も出版社も足並みが揃ってきた形だ。一方で、「和解はしない」と徹底抗戦を目指す集団もある。詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらは09年4月30日に都内で記者会見し、グーグルに対し「一種の文化独裁だ」と非難。谷川さんたち約180人の著作権者が「和解を進める集団」から離脱すると語った。和解表明期限は09年9月4日に延期今回の訴訟は、グーグルが04年から著作権者の許可を得ず、アメリカの主要な大学図書館、公立図書館の蔵書をスキャン、データベース化し、書籍検索などに使用した事が発端。200か国700万冊以上のデジタル化を09年2月時点で終えているという。これに対し、04年秋にアメリカの作家組合と大手出版社は、権利を侵害したとグーグルを提訴した。08年10月に和解が成立したが、裁判所に集団訴訟と認定されたことで、和解の効力は日本を含む海外の権利者にも及ぶことになった。その和解内容が問題で、グーグルは権利者に利用料を支払うものの、書籍情報が入ったデータベースを企業や個人に独占的に販売できるようになった。日本文藝家協会の三田誠広副理事長は、文化庁の分科会で「グーグルが進めているのは複製権の侵害で、世界中で混乱をきたしている」との立場を明らかにしている。グーグルとの和解では、「和解に参加しない」との申し出をしないと、自動的に「和解に参加」することになる。その期日はグーグル側が一方的に決めた09年5月5日までだったが、和解表明期限は09年9月4日に延期された。日本文芸家協会によれば、この延期で、「和解した後にデータベースからの削除を申し込む」著作権者がさらに増えるだろうと話している。
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