2019年 10月 20日 (日)

グーグル書籍データベース訴訟 日本では「和解参加」が大勢

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   米グーグルが著作権者や出版社に無断で進めている書籍データベース化訴訟問題で、日本では徹底的に争うと宣言する著作権所有者が出ているものの、一旦和解した上で、その著作物をグーグルの書籍データベースから削除を求めるのが大勢になっている。

日本書籍出版協会は、和解した後に削除を求めることを推奨

   NHK出版は著作権者に対し、同社の見解として2009年4月10日付けでこんな文書を送付した。

「和解を拒否する、争うとした場合は、日・米の弁護士を雇って多大な時間、費用をかけることになり、また、Googleが提示するメリットも享受できない。この和解に乗る(参加する)こととします」

他にも同様な方針を明らかにしている出版社は少なくない。

   また、日本文芸家協会が会員約2500人に対し意思確認の調査を行ったところ、09年4月27日の時点で回答者の8割以上が「和解した上で、グーグルの書籍データベースからの著作物の削除を望む」と回答した。日本書籍出版協会はJ-CASTニュースに対し、和解するかどうかは著作者や出版社の考え方次第だが、

「訴訟を続けるための費用や時間を考え、和解した後に削除を求めることを推奨しています」

としている。著作者も出版社も足並みが揃ってきた形だ。

   一方で、「和解はしない」と徹底抗戦を目指す集団もある。詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらは09年4月30日に都内で記者会見し、グーグルに対し「一種の文化独裁だ」と非難。谷川さんたち約180人の著作権者が「和解を進める集団」から離脱すると語った。

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