グーグル書籍データベース訴訟 日本では「和解参加」が大勢
2009.05.02 16:33
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和解表明期限は09年9月4日に延期
今回の訴訟は、グーグルが04年から著作権者の許可を得ず、アメリカの主要な大学図書館、公立図書館の蔵書をスキャン、データベース化し、書籍検索などに使用した事が発端。200か国700万冊以上のデジタル化を09年2月時点で終えているという。これに対し、04年秋にアメリカの作家組合と大手出版社は、権利を侵害したとグーグルを提訴した。08年10月に和解が成立したが、裁判所に集団訴訟と認定されたことで、和解の効力は日本を含む海外の権利者にも及ぶことになった。
その和解内容が問題で、グーグルは権利者に利用料を支払うものの、書籍情報が入ったデータベースを企業や個人に独占的に販売できるようになった。
日本文藝家協会の三田誠広副理事長は、文化庁の分科会で「グーグルが進めているのは複製権の侵害で、世界中で混乱をきたしている」との立場を明らかにしている。
グーグルとの和解では、「和解に参加しない」との申し出をしないと、自動的に「和解に参加」することになる。その期日はグーグル側が一方的に決めた09年5月5日までだったが、和解表明期限は09年9月4日に延期された。日本文芸家協会によれば、この延期で、「和解した後にデータベースからの削除を申し込む」著作権者がさらに増えるだろうと話している。