米経済紙「WSJ」日本語サイト開設 紙に限界、ネット課金に活路はあるか

   米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が開設する日本語版サイトは、ネット課金の幅を世界に広げるのが狙いとみられている。新聞本体の経営が行き詰まっていることが背景にあるらしい。しかし、課金モデルでどれだけの読者を得られるのか、疑問も出ている。

「アジアでも大きな市場を持つ日本で読者を開拓」

2月開設のWSJ紙アジア版サイト

   なぜあの名門経済紙が今さら、日本語版サイトを作るのか。こう不思議に思った人も多いだろう。

   米メディア大手ダウ・ジョーンズ発行のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、1889年に創刊されたアメリカを代表するクオリティペーパーだ。それが、2009年5月7日、日本のネット金融大手のSBIホールディングスと5月中に合弁会社を設立し、日本語版サイトを09年内に開設すると発表した。SBI社は、かつてはソフトバンク傘下にあり、北尾吉孝CEOがフジテレビ買収問題で同局支援のホワイトナイトになったことで知られる。

   サイトに載せるのは、新聞やダウ社の投資情報誌「バロンズ」などからの翻訳ニュース、日本側では、SBI証券などの金融情報などだ。ダウ社の親会社ニューズ・コーポレーション傘下のFOXテレビなどから番組動画を配信することも検討中。ニュースなどは基本的に有料で、一部を無料にするという。

   日本語版開設の理由について、SBIホールディングスでは、「アジアでも大きな市場を持つ日本で読者を開拓するためです」と代弁する。

   アジアでは、すでに中国で02年に中国語版サイトが開設され、登録者数が50万人超に達した。日本は、現地語サイトとしてアジアで2番目になる。英語では、09年2月にアジア版とインド版のサイトが開設されている。

   ダウ社がアジアを選んだのは、その大きな市場価値からとみられる。アメリカでは、大手新聞社さえ広告収入減などで経営難に陥っており、WSJ紙も例外ではない。そこで、ネット課金の記事を増やしている。が、一国だけでは収入が限られるため、世界各国で現地語版などを次々に立ち上げているらしい。

   提携したSBI社では、証券会社などの顧客にWSJ紙の日本語ニュースを提供することで、顧客獲得の増加につなげることが狙いと説明している。