中古PCに「正規Windows」 値下げ競争が加速

   ネットブックなどの低価格PCの需要が伸びる中、中古PC市場にも注目が集まっている。中古PCは、企業で使われたPCをリサイクルするケースがほとんどだが、企業は情報漏洩を恐れてハードディスクの内容を消去することが多いため、リサイクル業者はOSを買い直して再インストールせざるを得なかった。ところが、マイクロソフト(MS社)が2009年4月、中古PC向けに安価に正規OSを再インストールできる施策を始めたことから、価格が下がりつつあるようなのだ。

ヤマダ電機は2割増を目指す、と強気

   MS社は2009年4月24日、リサイクルPC業者向けにOSのライセンスを提供する「Microsoft Authorized Refurbisher (MAR)プログラム」を始めた。従来の中古PC市場では、PCが企業などから売却される際、情報漏洩のリスクを避けるために、ハードディスクの内容が完全に消去されることが一般的だ。この際、OSも同時に消去されることになる。本来であれば、製品に付属している「リカバリーディスク」などでOSの再インストールが可能なのだが、中古品ということもあって、紛失してしまっていることも少なくない。そのためPC販売業者は、新たに新品PC用のOSのライセンスを購入してインストールするか、OSが入っておらず、PCとしては機能しない単なる「部品」として販売せざるを得なかった。

   このプログラムによって、端末に元々正規のOSがインストールされていたことを示すシールが貼ってあれば、Windows XPの正規ライセンスを安価に再インストールすることが可能になった。各社はライセンスの価格を明らかにしていないが、数千円程度とみられる。この背景には、OSの不正コピーの横行があり、「値下げをしてでも正規ライセンスを入れて欲しい」というMS側の意図うかがえる。

   現段階でMARプログラムに参加しているのは9社。例えば、家電量販店最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）は、09年6月から、MARプログラムを活用した中古PC「ECOぱそ」を売り出す。従来、同社が販売してきた中古PCの価格帯は4～5万円台だったのに対して、「ECOぱそ」では、最上位機種でも3万9800円だという。

   なお、同社では08年度には15万台の中古PCを販売しているが、09年度については「2割増を目指したい」と強気だ。

需要あるが仕入れが間に合わない

   また、別のPC販売業者「パシフィックネット」（東京都港区）では、09年4月から、最安値で6980円のデスクトップPC（ディスプレイ別売り）も登場。同社では、

「これまでは、OSが消されているものは、数千円で『部品』として売らざるを得ませんでしたが、MARプログラムで、一般の人も利用できる商品として提供できるようになった」

と話す。ただし、この1か月での販売実績は約300台。

「もうすこし台数を見込んでいたのですが…。（MAR）プログラムに見合った商材を仕入れるのが大変です」

といい、ある程度の品質を保った中古PCの台数を確保することがネックになっているようだ。

   ただ、民間調査会社のMM総研（東京都港区）の調べによると、09年度上半期の法人向け国内PC市場は、前年同期比20%のマイナス成長が見込まれている。法人での買い換え需要が減る分、中古市場に回ってくるPCの数も減少することは確実だ。「需要はあるが仕入れが間に合わない」という、中古PC販売業者にとってはもどかしい状況が続きそうだ。