地域の中小零細企業向けの金融機関である「信用組合」が消える可能性が出てきた。バブル崩壊後の金融危機のときに相次いだ経営破たんや合併を経て、信組は162まで減った（2009年6月1日現在）。経営基盤が脆弱なので不良債権処理などに耐えられないのが主な原因だが、おなじ協同組織金融機関の「信用金庫」に業態を一つにしてしまう案が浮上している。全信組連を介して山梨県民信組に資本注入か中小企業金融の一角を担ってきた「信用組合」の経営が再び危うくなってきた。原因は世界的な金融危機で保有有価証券の評価損が膨らんだことと、地域の融資先企業の経営が悪化して不良債権が増えてきたことがある。こうした背景から、信組業界にも改正金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入を申請するところが現れた。山梨県民信用組合が、信組業界の親機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）に資本支援を要請。国が全信組連を介して山梨県民信組に資本注入する手法が有力視されている。決まれば、信組業界への公的資金の注入は初めてとなる。全信組連によると、「山梨県民から当方への資本支援の要請はありました。公的資金の注入方法については、金融庁を含めた3者で協議していきます」と話している。山梨県民信組は09年3月期も最終赤字で、これで5期連続。自己資本比率は4.06%と健全性を示す基準ギリギリで、資本支援なくして生き残れない。一方、全信組連はすでに、過去2度にわたって同信組に128億円を資本支援している。大東京信用組合や大分県信用組合など全信組連が資本支援する個別信組は他にもあって、このまま追加支援を続けると全信組連自身の財務内容が悪化する恐れがある。これまでの業界内支援が限界に達して、とにかく公的資金で「応急手当」をするほか生き残る道がないようだ。信金と信組、もとは同じ業態1990年に408あった信用組合は162にまで減った。このうち、地域の信組は約70%を占める。地域経済の、しかも中小零細企業の業績悪化によって、信組の不良債権比率は平均10.3%（07年度末）と高止まりしたままで、その数はまだ減るとみられている。09年2月16日には、山形信用金庫と山形庶民信用組合が合併して、「新・山形信金」が発足した。このように、信金と信組が合併するケースは増えている。信組は、奈良県や鳥取県などの5県ですでにゼロ。茨城県や青森県、大分県など１つしかない地域も11県ある。合併したくても周囲に信組がないのだから、地方銀行や信用金庫が吸収していくしかないというわけだ。そうした中で、「協同組織金融機関のあり方」を協議している金融審議会金融分科会第2部会が、5月29日の論点整理で示したのが、信金と信組の業態を「１本化」してしまう案だ。「業態のあり方」について、ある委員は「一方が他方に対して際立った特性のある金融機関とは必ずしも言えない」という。また別の委員からも「長期的にみて、現状の枠組みのままで信用金庫と信用組合の両者が個別の業態として成り立ち得ないのではないか」との声があがった。「利用者からみて、明確な違いがよくわからない」（委員）との意見もあった。いま、公的資金で「応急手当」をしておけば、その間に他との合併を模索することができるし、「（信金中央金庫と全信組連を合併して）もし業態が1本化されれば、信組は信金業界の資本支援制度を活用できる」（信金関係者）ので、結果的に公的資金が少なくてすむかもしれない。もっとも、信金業界の負担は増すが。そもそも、明治時代から信用金庫法ができて信金と信組が分裂した1958年までは、ずうっと「信用組合」だった。もとは同じ業態なのだから、1本化される可能性は少なくない。
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