お笑いの吉本興業（本社・大阪市）が、株式の非上場化に向け、民放などを巻き込んだ株式公開買い付け（TOB）を検討していることがわかった。非上場を狙う背景には、吉本興業と創業家との「お家騒動」があるとみられる。株主総会でのゴタゴタや経営の混乱を回避するには、大株主の創業家と縁を切り、株式を非公開とするのが得策と判断したようだ。しかし、在京、在阪の民放各局とも吉本興業に投資するだけの資金的な余力がないため、今回のTOB構想が実現する見通しは立っていない。怪文書が飛び交うなど、社内のゴタゴタ続く吉本興業は東証1部、大証1部に上場するれっきとした株式会社だ。1980年代後半から大阪を拠点に東京、札幌、福岡などにも進出し、事業の拡大とともに2007年10月、持ち株会社に移行した。有価証券報告書によると、筆頭株主は創業家である吉本、林両家が経営する「大成土地株式会社」で、その保有比率は9．43％（09年3月末現在）。以下、金融機関2社が続き、吉本興業自身も自社株を3．90％保有する第4位の株主になっている。発行済み株式をTOBで全株買い取るとすれば、400億～500億円が必要となる。吉本興業は創業家との内紛が週刊誌に取り上げられ、漫才師の中田カウスさんと暴力団との交遊や吉本興業の元幹部による不正経理問題などがスキャンダルとなっていた。最近では中田カウスさんが暴漢に襲われた事件をめぐり、怪文書が飛び交うなど、社内のゴタゴタが耳目を集め、株価も低迷していた。吉本興業としては株価を気にせず、株主総会で長時間の質問が相次ぐなどの混乱を避けるためには、株価が低迷する今がTOBのチャンスと考えたようだ。「出資要請があったとしても、とても受けられる状況ではない」当初、吉本興業は非上場化に向け、経営陣による企業買収（MBO）を検討した。在京キー局や在阪の準キー局など民放から出資を仰いでファンドを作り、主力取引銀行の三井住友銀行の融資と合わせて発行済み株式を買い取る構想だった。この構想は一部の全国紙などで報道されたが、関係者によると、「吉本内部で検討されたのは事実だが、資金の目途がたたず、事実上、立ち消えとなった」という。在阪の複数の民放は「吉本興業から出資の打診など聞いていない。要請があったとしても、とても受けられる状況ではない」と漏らしている。吉本興業としては、「お笑い」という自らのコンテンツを武器に民放各社と親密な関係を築きたかったようだが、景気後退で赤字決算に陥った民放に資金的余裕がないのは事実だ。吉本興業は「MBO検討」の一部報道を否定しながらも、「当社は買収を含む資本提携等のご提案を多々受けている」とコメント。MBOは断念したものの、TOBなどの手法で非上場を狙う考えを暗に認めた。しかし、民放はもちろん、三井住友銀行など取引銀行も非上場後の新たなビジネスモデルが描けないとして、融資には慎重姿勢をとり続けている。このため吉本経営陣の願望とは裏腹に、非上場化がスムーズに進むとは考えにくいのが現実だ。
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