ネットで選挙応援、中傷が横行 公職選挙法違反になる基準は？

特定の選挙名、候補者名、投票依頼が含まれると危ない？

   民間シンクタンク「構想日本」の伊藤伸さんによると、選挙戦に対して書き込みに3つの要素――特定の選挙名、候補者名、投票依頼が含まれていた場合、公職選挙法違反の恐れがある、と指摘する。

「法解釈の上では、決められた文書図画以外の頒布が禁じられていて、ネット書き込みは認められていないというわけです。しかし、現実的には、多くの書き込みが見られることは、問題でしょう。そうした取り決めがあることを知らず、書き込んでいる可能性も高いだろうと思います」

   もっとも、総務省は、どういった内容が特定選挙者への支持や反対に当たるのかについて、「全体的な判断が必要」と話すにとどまっている。

   伊藤さんは、公職選挙法自体に問題があると考えており、改正する必要があると主張している。

   なお、楽天などのインターネット企業60社が連盟で自民党と民主党に提出した質問状では、ネット選挙の解禁についての質問もあった。それによると、自民党では、「誹謗中傷など一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」とした。ただし、ホームページに限ったことで、メールについては解禁しない考え。一方の民主党は、規制等には言及せず、「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」としている。