日航社長、公的資金注入を前原国交相に要請

印刷

   経営再建中の日本航空の西松遥社長は2009年9月24日、前原誠司国土交通相と会談し、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を申請し公的資金による資本増強を求めることを検討していると表明した。

   日航は、世界同時不況以降の航空需要の落ち込みで急速に業績が悪化、09年4~6月期連結決算は、純損益が990億円の赤字だった。また、資金繰りも困難で、年内に金融機関から1000億円超の追加融資を受ける必要を指摘されている。

   産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営が悪化した企業を救済することを目的とし、09年8月には半導体大手のエルピーダメモリが初めて同法の適用を受けた。

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報PR
追悼

お知らせ

電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中