高校実質無償化の概算要求 朝鮮学校など各種学校も対象

「まだ概算要求の段階なので、確定した訳ではない」

   専修学校や各種学校を対象の範囲内に入れる意向であることは、鈴木寛副文科相が14日付けの毎日新聞の記事の中で明らかにしていた。4月に参議院で可決された民主党の「高校無償化法案」の中でも対象に入っている。文科省の担当者は、

「民主党の『高校無償化法案』をベースにしています。幅広い人に教育の機会を提供すべきという政務三役の意向を受け、政府として概算要求に盛り込みました。」

といい、国籍に関しても「現段階では日本国籍に限定しているわけではありません」。だが、まだ概算要求の段階なので、確定した訳ではなく、

「今後の予算編成の過程で、財政的な問題などを考慮しながら検討してくことになります」

とのことだった。