新政権の郵政改革の一環として全国の郵便局に「年金窓口」を設置しようという、亀井静香郵政改革・金融相のプランに銀行界が猛反発している。年金受給手続きが郵便局の窓口になると、その年金を受け取る口座がゆうちょ銀行になるというカラクリ。それによって、再び「ゆうちょが肥大化する」のを警戒しているのだ。郵便局ネットワークを活用した、郵便、貯金、保険のサービスを一体化して全国で公平に提供する、郵政事業の見直しへの基本方針が2009年10月20日に閣議決定。「小泉、竹中の逆をやればいい」という亀井プランが動き出したが、その一つに「介護」「年金」がある。「どうやら亀井さんは銀行をつぶすつもりらしい」郵便局の「年金窓口」は実現するのか？年金の受給手続きは原則、受給者本人（予定者を含む）が社会保険事務所の窓口に出向いて行うことになっている。しかし、事務所は東京都でも32か所と少ない。年金記録ミスの確認に、何時間も待たされた人が現れるのも無理からぬ数だ。民主党は社会保険事務所と税務署を統合する案を唱えているが、税務署を含めたとしても郵便局の2万4000のネットワークには及ばない。身近な郵便局で年金受給に関する事務手続きや確認作業ができるようになれば、こうした窓口の設置コストを抑えられるし、なにより利便者利便が向上する。このプランに、銀行界は猛反発。2009年10月に開かれた地方銀行の頭取級が集まる会合では、「返済猶予に、年金窓口。どうやら亀井さんは銀行をつぶすつもりらしい」と、怒りの声が漏れた。「ゆうちょ銀行はもはや民間銀行のはずで、一民間企業にそこまで便宜を図るのは許されないこと」（大手地銀の幹部）と、反発の声は止まない。そもそも、銀行や信用金庫・信用組合にとって年金取引は、給与振込口座の指定とともに預金獲得の「要」。どの金融機関でも年金受給口座の獲得を預金の中心的な取り組みに位置付けている。9割方は郵便局で口座をつくる？年金専門の担当者を配置して年金相談に応じるほか、受給開始時には、年金受給者から委任状をとって社会保険事務所に出向いて手続きを代行。年金をもらい忘れている人がいないよう情報を提供して該当者を見つけ出したり、さらに年金受給が始まれば、毎年の誕生日に花束をプレゼントしたり、温泉旅行のバスツアーなどのイベントを催したりして取引を継続してもらうなど、年金受給口座の獲得やつなぎ止めに多くのコストを割いている。東京都内の大手信金の幹部は、郵便局で年金手続きができるようになれば、その際に受給口座も指定できるので「9割方は郵便局で口座をつくる」と予測。「ゆうちょ肥大化」は必至という。それでなくとも、ゆうちょ銀行には未だに「国営」のイメージがあって民間金融機関より信用力が高い。ゆうちょ銀行の預金量は民営化によって減ってきているとはいえ、09年6月末時点で約178兆円にも上り、メガバンクの三菱東京UFJ銀行（MTUB）の122兆円を軽く上回る。しかも、ゆうちょ銀行はこれらがすべて個人預金で、MTUBの個人預金（63兆円）の2.8倍にあたるのだ。民間金融機関の経営が不安になるほど預金が集まりやすく、そうした傾向は地方ほど強い。ある信用組合の役員は「年金層の取引は多く、（郵便局への窓口設置は）死活問題になりかねない」とうなだれる。
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