石垣市誘致したコールセンター 不況で撤退検討

10月末を最後に契約社員41人は自宅待機

   「もしもしホットライン」の広報・IR室は、「石垣島で業務を行うことで得られる顧客メリットを明確に訴求することが出来ず、安定的業務を定着させることが出来なかった」と説明する。10月20日を最後に委託企業先の契約期限が切れ、業務がなくなった契約社員41人は、自宅待機となっているという。

   石垣市の情報推進課は「不況もあって、思うように雇用が伸びていなかったようだ。地元の雇用を考えると深刻な問題だ。継続を要望したい。ただ、向こうの業績のこともある」と話す。場合によっては新たに、企業誘致を行いたい考えだ。市の別の関係者は「設備は十分に整っている。ならなるべくならば雇用に結びついて欲しい」ともらす。

   ある業界関係者は「コールセンターはふつう、人件費が安いところに置かれます。しかも沖縄の場合は経済特区として、数年前から優遇措置がありました。石垣市もその流れの中で、仕事ありきで施設を作ってはみたものの、さあこれからという時にリーマンショックがあった。この経済状況の中、業務が少なくなっていたのだろう」と話す。

   なお、「もしもしホットライン」は沖縄県内にある他の事業所については、「一定の競争力(顧客価値)を維持しており、撤退の計画はありません」としている。