消費者金融「つるべ落とし」 政府の方針転換に期待

   消費者金融大手の収益悪化に歯止めがかからない。2006年6月の改正貸金業法の完全施行で、個人向け融資を年収の3分の1に制限する「総量規制」が実施されるのに備え、各社とも貸し出しを抑制。貸し出し金利の低下とあいまって利息収入が落ち込んでいる。 貸し出し抑制が行き過ぎると、個人事業者などの資金繰りに悪影響が生じかねないため、金融庁は運用面で総量規制を緩和できないか検討を始める方針だ。消費者金融業界も淡い期待を抱いている。

アコムも追加リストラに追い込まれる

   消費者金融大手4社のうち、プロミス、アコム、武富士の09年中間連結決算はいずれも、売上高にあたる営業収益が12．9～35．6％の減収。プロミス、アコムは最終（当期）利益も減益となった。武富士は最終増益となったものの、過払い利息の返還に備えた引当金を前期中に積み増していた反動。一方、私的整理の一種である「事業再生ADR（裁判外紛争手続き）」による経営再建を進めているアイフルは、過払い利息の返還負担が重くのしかかり、通期で3110億円の最終赤字を見込む。

   こうした事態に、三菱UFJフィナンシャル・グループという後ろ盾を持つアコムも、追加のリストラに追い込まれた。社員の約2割にあたる550人の希望退職を募集するほか、11年度までに全国の有人店舗を現在の118店から45店に削減する。これらのリストラ費用で通期決算は最終赤字に転落する見通しだ。木下盛好社長は「こうした経営体質強化策で利益を確保したい」と話す。