沖縄の米軍普天間基地の移設問題が迷走しているが、ここへきて基地移設に「関西空港」を活用するという仰天プランが急浮上している。沖縄県選出の下地幹郎衆院議員らが提案している案で、岡田克也外相の私案とも矛盾しないという。現行計画を押し切って実現する可能性はあるのか。これは岡田外相も唱えている「嘉手納基地統合案」の変形バージョン。米海兵隊が使用している普天間基地（宜野湾市）の機能の大半を嘉手納基地（嘉手納町など）に統合する一方で、嘉手納基地で行われている戦闘機の離発着訓練を、関西空港や佐賀空港、静岡空港などの国内の民間空港に分散させようというプランだ。これにより、嘉手納基地の離発着回数が減少し、騒音も減らすことができるというのだ。「一石ニ鳥どころか、三、四鳥の成果を生むプラン」嘉手納統合案について「何度も日米双方から提案されたということは、それなりの可能性もある」という岡田克也外相下地議員が2009年11月13日に自らのホームページで明らかにした「新嘉手納統合案」によれば、年間7万回ある嘉手納基地の離発着のうちの3万回以上は米国本土などからの外来機のもの。それらを沖縄県内の伊江補助飛行場や稼働率が悪い関西空港のB滑走路、静岡空港、佐賀空港といった本土の空港に移す。さらに嘉手納所属のF15戦闘機部隊の一部を岩国基地や三沢基地に移動させることで、離発着回数を半減できるという。下地議員は11月2日の衆院予算委員会でこの案を披露し、「統合で1＋1が2になるのではダメ。1＋1が0.5になるというのが、私の嘉手納統合案。関西の空港であっても、静岡の空港であっても、沖縄の米軍基地の負担軽減をやるというのだったら、みんなで協力してやりましょうよ」と呼びかけた。関空を米軍基地として活用するというプランは、11月17日発行の夕刊紙・日刊ゲンダイでも取り上げられた。記事の中では、『血税空港』で航空行政の実態を暴いたジャーナリスト・森功氏の次のようなコメントが紹介されている。「浮島である関空に基地を持ってくれば、騒音問題や沖縄住民の負担は一気に解決します。何より、辺野古移設に伴う莫大な滑走路建設費用が浮く。その分を関空の負債返済に回してもいい。日米間の軍事空域の問題は残りますが、一石二鳥どころか、三、四鳥の成果を生むプランです」下地議員のプランを11月20日放送のラジオ番組『お早うGoodDay！』（ニッポン放送）で紹介したフリージャーナリストの岩上安身さんも、嘉手納統合案に強い関心を示す。「これまでの沖縄の基地は、戦争時に米軍が占領した土地という特殊性があった。しかし現行計画の辺野古案を本当に認めてしまうと、外国の基地を新たに国内に作ることになる。これは政治的には、いわば『属領』であると認めること。日本の保守派が現行計画を受け入れるとするならば、不思議なことだ」一方、軍事ジャーナリストの田岡俊次さんは、関空など民間空港への離発着訓練の移転には懐疑的としつつ、次のように語る。「民間空港を利用する案は、日本側にとって受け入れが困難だろう。ただ、三沢基地については、米空軍のF16戦闘機40機を米国本土に引き上げようという動きもある。嘉手納のF15戦闘機48機を三沢に移すという案ならば、可能性があるだろう」嘉手納統合案は一番まともなプラン？では、鳩山政権はどう考えているのか。岡田克也外相は11月20日の記者会見で「私の考えは下地さんと同じではない」と断りつつも、嘉手納基地の機能の一部を国内の他空港に移すというプランを否定しなかった。「私は嘉手納への統合だと思っている」。岡田外相がそう述べて、私案を明らかにしたのは10月23日の記者会見だ。それ以来、岡田外相は「嘉手納統合案は、騒音レベルが現在よりも減ることが大前提」と繰り返し述べているが、嘉手納基地の騒音を減らすためには、米軍機の離発着訓練を減らすか、他に移すしかない。その意味では、下地議員のプランは岡田外相の腹案と重なる部分があるともいえるのだ。この嘉手納統合案は、現行計画（辺野古移設）を唯一の案とする米国からは反発を受け、地元市町村の反対も強い。しかし「嘉手納統合案しかない」という意見もある。前出の田岡さんは、「嘉手納統合案はもともと、1996年に普天間基地返還が決まった当初に日本側が唱えていた案で、一番まともなプランだ。新たに基地を作る必要がないので、時間的にも財政的にもメリットが大きい。仮に辺野古に決めても、来年1月の名護市長選で反対派が当選すれば、計画の実施段階で支障が起きる」と話す。嘉手納案に対しては、海兵隊のヘリコプターと空軍のジェット機が混在することになり、航空管制上の危険が大きいという指摘もある。米空軍が反対しているとされるゆえんだ。だが、田岡さんは、「嘉手納基地よりも狭く、滑走路も1本の那覇空港では、旅客機や陸海空自衛隊の戦闘機、ヘリコプター、哨戒機など8組織のありとあらゆる種類の機体を管制している。嘉手納の管制官の腕が極端に悪くないかぎり、管制ができないわけがない」と反論する。実はかつて、米国側からも嘉手納統合案が提案されたことがある。ラムズフェルド氏が国防長官をつとめていた2005年、普天間問題の行き詰まりに焦りを感じた国防総省から提示されたのだ。このときは日本側が拒んで、廃案になってしまった。その背景について田岡さんは、「なぜ日本側が断ったかといえば、利権の問題がからんでいる。公共事業が必要とされない嘉手納案では地元に金が落ちないためだ」と指摘している。しかし4年前と現在では政治状況が違う。つまり日本側の姿勢しだいでは、嘉手納案も十分可能性があるというわけだ。岡田外相も11月20日の会見で、「（嘉手納基地の）運用上の難しさについては、受忍できないような程度のものなのかどうか、検証の必要がある。本当に受忍できないようなものであれば、それは客観的に分かるわけだから、アメリカ側から提案しただろうか。これが私の疑問の一つだ」と述べ、米国側を説得する余地があるという考えを匂わせた。
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