共同通信社長まで処分された 毎日・共同「包括提携」の異常事態

毎日新聞社側の説明不足も、トラブルの一因

   毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんも、今回のトラブルの背景には、加盟社への説明が不足していたことにあるとみている。

「共同にとっては、加盟社は『お客様』。加盟社は出版社と同様、規模の大小にかかわらず『一国一城の主』という意識があって、『おれたちがカネを払って記事を買っている』という立場です。そうなると、今回の件は、『おれたちの記事を共同が束ねて毎日に持って行くなんて100年早い』と受け止められたことでしょう」

   また、毎日新聞社側の説明不足も、トラブルの一因のようだ。

「毎日新聞社は、正直に現状を説明することが必要だったと思います。今後のトータルプランを説明した上で、『加盟には、このような意義がある。一緒にやっていこう』と説明すべきでした。毎日側が困っているから（包括提携を）やるのに、それを根回しもなしに『画期的なこと』であるかのように華々しく会見で発表してしまう。（毎日新聞社にとって）かえってダメージになってしまうのではないでしょうか」

   11月26日に毎日新聞社社内に向けて配信されたメールでは、

「言うまでもなく、新聞の環境は厳しくなる一方です。多くの愛読者に支えられ、先輩諸氏が築いてきた毎日新聞の伝統をどう守っていくのか、その模索の中で生まれたのが、3者による包括提携です」

と、実情が吐露されている。このあたりを加盟社に説明しておけば、もうすこし状況が変わっていた可能性もありそうだ。