新生・あおぞら銀経営統合 課題山積で交渉難航

   新生銀行とあおぞら銀行の統合交渉が難航している。両行の路線の違いから、統合後のビジネスモデルの青写真を描けないのに加え、システム統合などで意見が折り合わないという。金融市場が最悪期を脱し、資金繰り難が改善したことなどで統合圧力も緩和しており、市場では2010年10月の統合を疑問視する向きも出ている。

   両行は2009年7月、対等合併する計画を発表。両行幹部で構成する統合委員会が月数回程度の会合を設け、重複業務・組織の統廃合や、統合後の経営戦略などを練っている。市場では「11月の両行の中間決算にあわせ、合併行の初代社長に内定している池田憲人・元足利銀行頭取が新たな経営計画を公表するのでは」との見方があった。

「新しいビジネスモデル」が難航

   統合の肝は、両行が掲げる「メガバンクでも地銀でもない新しいビジネスモデル」という理念を、どう具体的な事業計画に落とし込むかだ。しかし、統合委員会の計画策定作業が手間取り、公表は年明け以降に「延期」された模様だ。関係者によると、両行のビジネスモデルの根深い違いが背景にあるという。

   もともと大企業向けに設備投資資金などを貸し付ける長期信用銀行だった両行は、大企業の銀行離れで存在基盤を失い経営危機を招いた。国有化を経て新銀行として再スタートしてからは、新生銀は個人顧客向けサービス、あおぞらは地銀との提携などに活路を見いだそうとした。だが、収益基盤の弱さを補おうと投資銀行業務に軸足を移した結果、米サブプライムローンで巨額の損失が発生。預金による安定資金が手薄なあおぞらに至っては、金融危機で市場での資金調達が難しくなった。

   こうした危機感が両行を統合に駆り立てた。両行合わせて4000億円規模の公的資金残高があるため、金融庁も統合で財務基盤を強化しようと背中を押した。

   しかし、両行の経営路線の違いを埋められない状態が続いている。新生が消費者金融を収益の柱と位置付けるのに対し、あおぞらは懐疑的だ。10年6月には、個人向けの融資を年収の3分の1に制限する総量規制が導入される予定で、環境が厳しくなるのは間違いないからだ。一方、あおぞらは地銀との提携戦略で国内の営業基盤を強化する方針だが、収益向上に結びつける具体的な戦略は打ち出せておらず、行内にも疑問視する向きがある。