返済期間が35年、50年といった超長期の固定金利型住宅ローンの金利が上がりそうだ。政府の「事業仕分け」で、「フラット35」を取り扱っている住宅金融支援機構支援の「見直し」が言い渡されたからだ。銀行などは期間30年の住宅ローンを用意しているが、銀行では返済期間が長期間になるほど金利変動リスクにさらされるので、扱いには消極的だ。一方、長期金利の上昇が見込まれる中で、利用者にとって「長期固定型」は毎月の返済金額が変わらない「安心感」がある。景気悪化で銀行の融資審査が厳しくなるなかで、「金利が上がるとますます住宅の購入意欲は薄れる」と、住宅関係者をヤキモキさせている。「長期固定は役割終えている」との意見も金利上昇で住宅はますます売れなくなる（写真はイメージ）住宅金融支援機構への予算は国土交通省分として、第1次ワーキングで「仕分け」された。「仕分け人」は、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・アラン・フェルドマン氏や早稲田大学大学院の川本裕子教授、日本総研の翁百合理事などで、「長期固定金利の商品はその役割を終えている」など、辛らつな声があった。背景には、住宅金融の分野がすでに、民間金融機関間でも過当競争になっているとの指摘があるためだ。国の出資金が「補助」されているのは、「フラット35S」という商品。機構によると、11月のフラット35の申し込み件数7459件のうち、3036件、約40％を占めている主力商品だ。融資条件は通常のフラット35と同じだが、省エネ住宅などの一定基準を満たしている住居を購入する場合に適用される金利が安くなる。フラット35の適用金利は、機構が設定する「基準金利」に取扱金融機関が利ザヤを上乗せして決める。国の出資金は、その基準金利から差し引かれている0.3％分に充てられている。機構はその分損するから、いわば国による「穴埋め」になるというわけだ。0.3％の金利優遇は廃止へしかし、国からの出資金（09年度予算約6000億円）がなくなれば、現在「フラット35S」に適用している0.3％の金利優遇は廃止するしかない。金利優遇はなくなり、適用金利は上昇し、戸建て住宅やマンションがますます売れなくなる。事業仕分けでは、「これがなくても買う人は買うし、買わない人は買わない」との意見が「仕分け人」からあったという。これに、あるマンション販売の幹部は「お金がある人の感覚ですよね。あれば買うし、なければ買わないのは当たり前。返済は大変だけれども、がんばって買おうという人を支援していくのが（国の）やるべきことじゃないんですかね」という。一方、住宅機構は「事業そのものがなくなるわけではない」（広報グループ）と受けてとめているが、ある銀行関係者は「今回の出資金の予算削減は、機構そのものの見直しを示唆している」と、段階的な事業縮小を予測している。
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