小沢幹事長の土地購入「事件」 特捜部はなぜこれほど強気なのか

   陸山会の土地購入問題で、東京地検特捜部が強制捜査後に、再び民主党・小沢一郎幹事長に事情聴取を要請している模様だ。小沢氏が検察批判を繰り返す中でも、特捜部が強気に捜査を進めるのはなぜか。

「検察には、金融機関の名前や支店名を挙げ、『どうぞお調べ下さい』と言いました」

   都内で2010年1月16日に開かれた民主党大会で、小沢一郎氏は、検察の事情聴取に応じなかった事情についてこう述べた。そして、元秘書ら3人を逮捕した強制捜査への憤りをぶちまけた。

「形式犯以上の事件解明に自信」

民主党サイトでも記事が…

   鳩山由紀夫首相の違法献金事件では、首相らへの事情聴取は行われず、上申書提出だけで済んでいる。小沢氏は今回、政治資金収支報告書への「記入ミス」だと主張していることから、形式犯への扱いとしては不平等だと感じているのかもしれない。

   ところが、マスコミで報じられているのは、もっと生々しいお金のやり取りだ。小沢氏側は、土地購入資金の約4億円について、「父親の遺産」「積み立ててきた個人の資金」などと釈明している。これに対し、地元岩手県のダム建設事業発注を巡り、ゼネコン側から小沢氏側に裏献金が渡されているという報道が次々に出ているのだ。

   下請け業者「水谷建設」の幹部らが元秘書に計1億円を渡したと特捜部に供述したとの報道が一つ。さらに、産経新聞は、18日付朝刊トップで、同じ下請け業者の「山崎建設」元幹部らが大手ゼネコンを通じた5000万円の裏献金を供述したと報じた。

   真偽はまだはっきりしないが、テレビの報道番組では、検察側が強気になっている背景について検察関係者から様々な見方が出ている。

   テレビ朝日系で17日放送の「サンデープロジェクト」では、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士が、検察は形式犯以上の事件解明に自信を持っていると指摘した。