小沢幹事長の土地購入「事件」 特捜部はなぜこれほど強気なのか

「小沢さんの言うままになっていたら存在価値がない」

「ダム受注の請負業者がその謝礼として出した金だろう、そうすると、東北地方における公共工事利権ということを最終的に明らかにしなければならない問題ということで捜査に入っています。水谷建設などの金の流れはきちっと把握していると思いますよ」

   そのうえで、宗像弁護士は、元請けの大手ゼネコンから指示があったのか、下請けだけの判断だったのか、解明されるとの見方を示した。

   一方、東京地検検事出身の郷原信郎名城大教授は、やや慎重な考えを述べた。

「現状では、政治資金収支報告書で、トータルの収入と支出が少なかったというだけなんですね。どんな収入を書かなかったのか特定されていないので、このままもし起訴したら歴史的な汚点にもなりかねません」

   検察関係者でも、強気であることについての見解が割れている状況だ。

   特捜部がこの時期に強制捜査に乗り出したことについて、元東京地検検事の大澤孝征弁護士は、取材に対し、時効の問題を指摘する。

「小沢さんを政治資金規正法違反で立件するつもりで、捜査していると思います。その時効は、今年の3月までなので、国会前の時期しかないと判断したのでしょう」

   大澤弁護士は、さらにこう説明する。

「規正法では禁固5年で、単純収賄の懲役5年とあまり変わりません。贈収賄ですと、職務権限の問題で、立証が難しい。しかし、規正法なら、立件は比較的楽で、贈収賄の金の入りだけでいいわけですよ。これが検察の武器になっているように感じます」

さらに、こうしたことを許さないという思いが強気の背景にあるとみる。

「特捜部は、権力者の巨悪に挑み続ける伝統があります。小沢さんの言うままになっていたら存在価値がないと考え、聴取拒否に『冗談じゃない』と思ったのでしょう。鳩山首相の問題では、特別視して、上申書だけで済ませていたのはまずかった。その事件の反省もあると思いますね」