会社更生手続き中の日本航空（JAL）をめぐる「社内資料」とされる文書が永田町やマスコミ関係者の間で出回っている。資料は「団体航空券の販売額の大半が旅行代理店にキックバックされている」という内容なのだが、JAL側はその内容を完全否定。JALに対し「公的資金を使ってダンピングをしている」との批判が加速しているだけに、同社は根拠不明な怪文書に頭を痛めている。文書は、JALが会社更生法の適用を申請した2010年1月下旬から、永田町に「JALの社内資料」として出回りだしたといわれる。運賃9900円に対し、キックバックが8100円？？JALをめぐる怪文書が波紋を広げている（写真はイメージ）「日本航空の販売施策の現状」と題して、パワーポイントを使用したとおぼしき体裁でA4用紙1枚にまとめられている。資料では「個人航空券」と、団体客向けを指すとみられる「旅行航空券」の2項目について説明されている。特に目を引くのが後者だ。資料では、旅行代理店の種類を「大手旅行会社」と、CMを大量に出稿する「メディア系旅行会社」に分類。後者について「以下がメディア旅行会社に提示されている09年度下期の施策内容（例）である」として、キックバックの割合を示した表が付いている。その内容が驚くべきものだ。例えば「東京～道東（釧路、女満別など）」では、適用運賃額9900円に対して、キックバック額は8100円。また、「東京～九州」では、運賃1万3000円に対してキックバック額は7500円だ。仮にこれが本当だとすれば、JALの実質的な収入は、運賃額の2～5割ということになり、まさに「投げ売り状態」だ。この資料の内容についてJAL広報部に確認を求めたところ、「文書は日航の内部資料ではなく、キックバックの額も全くのでたらめです」と、内容は事実無根としている。同社では、キックバックの具体的な額や割合については非公開だとしているが、旅行業界関係者によると、同社が旅行代理店に対して行っているキックバックの割合は、平均で約1割。さらに、同社の航空券の売上金額に対して団体航空券が占める割合は2～3割なので、航空券全体の売り上げに占めるキックバックの割合は、せいぜい2～3%だ。また、資料中の「旅行航空券」という用語はJAL社内では使われておらず、JALの社内用語は「団体航空券（団券）」なのだという。「怪文書」に沿ったかのような批判相次ぐ業界関係者の説明が正確だとすれば、JALが言うように、資料の内容と実情とはかけ離れており、資料は「ガセネタ」のたぐいのようだ。だが、どういう訳か、出所不明の「怪文書」の内容に沿ったかのようなJAL批判が相次いでいるのも確かだ。例えば前原誠司国交相は2月2日の会見で「新たな値段の割引商品を発表するなど、公的資金を入れて、そしてダンピング競争に陥るということは厳に慎まなければならない」とJALをけん制したほか、全日空（ANA）の伊東信一郎社長は、3月25日の会見で、「度を過ぎた値引きや航空機、情報システムの更新に公的資金が使われると、公平な競争環境が担保されなくなる」と、JAL批判を強めている。この怪文書騒動で「漁夫の利」を得るかにも見えるのがライバル会社のANAだが、ANA広報室では「広報のレベルでは、当社でも、そのようなものは確認できておりません」と話しており、「出所不明」との立場だ。
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