2009年から車両数、ステーション（貸出・返却拠点）数ともに急拡大しているカーシェアリング。交通エコロジー・モビリティ財団の調べによると、現在国内でカーシェアリング車両数は1300台、ステーション数は800拠点を超え、09年の2倍以上の伸びを見せている。特に都心部での展開が加速しており、会員数も右肩上がりだ。しかし、急拡大の一方で車両管理や防犯など無人拠点・24時間営業を特徴とするカーシェアリングならではの課題も浮かび上がってきた。毎日車両点検を行うことが難しい普及が加速しているカーシェアリングは、企業が所有する車両を会員に貸し出す「レンタカー型カーシェアリング」が一般的だ。事業上はレンタカーと同様に道路運送法を守り、車両管理を行う義務がある。このため、法律上では車両貸し出しの際にカーシェア事業者が車両の日常点検や定期点検を行わなければならない。もちろん、定期点検についてはカーシェア各社の自社整備工場や委託事業者が法的に定められたメンテナンスを実施している。問題視されているのは貸し出しの際に行う「日常点検」だ。レンタカーは営業所のスタッフが貸し出しの前に車両の点検を行うことができるが、無人拠点を基本とするカーシェアリングは管理者が毎日、車両点検を行うことが難しい。このため、貸し出し車両の現状把握がおろそかになる危険性がある。これについてレンタカーやカーシェアリングを管轄する国土交通省は「ＩＴなどを用いて車両の現状把握ができていれば、有人での日常点検を実施する必要はない」との旨を関係各所に通達している。では、実際にＩＴによる車両管理は徹底されているのか。カーシェアリング大手の担当者は「車両の現状把握ができるシステムを搭載している事業者は少ない」と実情を語る。盗難防止や乗り逃げなどの対策を施しているシステムは普及しているものの、日常点検に値する車両管理を行えるシステムを導入しているのは数社にすぎないという。誰が起こした事故なのか特定するのが難しいまた、複数の会員で車両を共有するカーシェアリングは、こすり傷など軽度の事故が発生しても「誰が起こした事故なのか特定するのが難しい」（損害保険会社）といった問題点もある。さらに、カーシェアリングへの参入を検討中の中堅レンタカー会社の社長は「車内に置いてあるガソリン給油カードの悪用など対策をとるべき課題が多い」と指摘する。これについて国交省は「しばらくは様子見の状態が続く」とし、法整備などの必要性については各社の動向を見守る姿勢だ。カーシェアリングは、近年消費者から注目されており、今後も多くの企業が参入すると予想される。利用者の安全確保が一番の課題だ。
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