米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、平野博文官房長官が、徳之島（鹿児島県）にヘリ部隊を先行移転したいとの意向を、沖縄県の仲井真弘多知事に伝えていたことが明らかになった。だが、移転される側の徳之島では反対集会が行われ、自治体の町長や知事は、明確に反対の姿勢を示している。地元からは「総スカン」で、実現はほぼ絶望的な状況だ。「徳之島説」が再び浮上したのは、2010年4月6日のことだ。基地の圏外移設を強く求めている仲井真知事が、4月1日に東京で平野官房長官と会談した時の様子を記者団に明かした。3町長がそろって「国とは会わない」仲井真知事の話によると、移設先として、徳之島、キャンプ・シュワブ陸上、米軍ホワイトビーチ沖埋め立ての3か所について説明されたという。3施設の優先順位については、「良く分からない」と話し、内容が固まっていないとの見方を示した。徳之島案は、鳩山政権の「県外移設」を印象付けるための苦肉の策だとも言える。約2600メートルある滑走路を延長して、約60機ある普天間のヘリ部隊の大部分を移設するという構想だ。民主党の牧野聖衆院議員が1月に現地入りして移設を打診したが、地元では猛反発だ。3月28日には島内で反対集会が行われ、4200人（主催者発表）が「基地はいらない」などと反対の声をあげ、自民党の小池百合子衆院議員も来賓として参加した。3月30日には、島内に3つある自治体の町長がそろって鹿児島県内で記者会見を開き、「国とは会わない」との姿勢を鮮明にし、「民意は反対で一致している」として、住民投票は行わない考えを明らかにした。いわば、島内では、官民が手をとって反対運動を進めているという様相だ。移設は、ほぼ絶望的な状況徳之島周辺の奄美群島の全12自治体の議会も、移設反対の決議を行ったほか、鹿児島県も、反対運動の後押しをしている。伊藤裕一郎知事は2日の定例会見で「地元の首長、議会が明確に反対している」として、「県民の理解を得られる状況にない。地元や県議会と足並みを揃えて反対していきたい」と、反対の姿勢を繰り返した。現段階でも、依然として地元の理解を得るのは難しい状況だ。実際、地元紙の南日本新聞は、4月7日の社説で、「政権の焦りから徳之島に白羽の矢が立った、との見方はうがちすぎではあるまい。地元への説明がないまま、まして意向も聞かない中で徳之島移設を強行するのは順序が逆で、ごり押しとの批判は免れない」と切り捨てている。鳩山首相は、基地の移設については、地元の合意なしに話を進めないことを明言している上、米国側も、地元の同意があることを協議入りの条件にしている。この調子では、徳之島への移設は、ほぼ絶望的な状況だ。
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